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米国への特許出願の拒絶理由(office action)対応

 2012/10/29 米国特許庁 欧州特許庁 USPTO EPO CAFC
この記事は約 2 分で読めます。 1,170 Views

米国特許庁に特許出願すると、多くの場合、拒絶理由、office actionが来る。

office actionに対応するには、英語で書かれた拒絶理由通知を読み、理解し、引例の英語の特許公報や論文を読んでそのoffice actionが正しいかどうか判断する。

そして、審査官が誤解していればそれを指摘する。

もし審査官が正確に理解して論理的に正しい拒絶理由を打ってきているとすれば、その論理を崩せないか考える。

論理を崩せればそれを主張すればよい。

しかし、崩せない場合は、特許請求の範囲(scope of claims)を減縮することもある。

これらは米国の場合、特許弁護士が担当する場合が多い。

特許弁護士は弁護士なので時給が最低でも280ドル位かかる。

現在は円高なので22500円程度であるからかなり安い感じもするが、以前は1ドル100円以下だったので、1時間3万円位取られていた。

なので、何度もoffice actionに応答すると、50万円位かかったこともある。

米国のoffice actionに応答する場合はそのあたりも考慮する必要がある。

 

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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