米国への特許出願の拒絶理由（office action）対応

米国特許庁に特許出願すると、多くの場合、拒絶理由、office actionが来る。

office actionに対応するには、英語で書かれた拒絶理由通知を読み、理解し、引例の英語の特許公報や論文を読んでそのoffice actionが正しいかどうか判断する。

そして、審査官が誤解していればそれを指摘する。

もし審査官が正確に理解して論理的に正しい拒絶理由を打ってきているとすれば、その論理を崩せないか考える。

論理を崩せればそれを主張すればよい。

しかし、崩せない場合は、特許請求の範囲（scope of claims）を減縮することもある。

これらは米国の場合、特許弁護士が担当する場合が多い。

特許弁護士は弁護士なので時給が最低でも２８０ドル位かかる。

現在は円高なので２２５００円程度であるからかなり安い感じもするが、以前は１ドル１００円以下だったので、１時間３万円位取られていた。

なので、何度もoffice actionに応答すると、５０万円位かかったこともある。

米国のoffice actionに応答する場合はそのあたりも考慮する必要がある。