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大学知財本部事業の終了とその後の展開

先日のUNITTで聞いた話によると、知財本部事業は10年で一応大学が自立することを期待していた、というような話を文部科学省の方が言われていた。

確かにこの10年で大学の特許出願のレベル、教授等研究者の特許制度の理解、事務職員の知財の知識レベル等の知財リテラシーはかなり上がったと思う。共同研究契約等契約のドラフティングも相当レベルアップし、契約交渉もうまくなったはずだ。

とはいえ、10年間やってきたものの自立できそうな大学はどれだけあるかは不明で、もしかしたらTLOや知財本部の統廃合が進む可能性はある。

例えば、東大TLOや関西TLOに大学の特許を一括して管理とライセンスを委託する、というようなやり方である。

それもよいとは思うが、東大TLOの場合、20人弱の人数でやっているので、東大内部すら全部の教授、准教授、助教等の研究者を訪問しきれてないと思われる。

とすれば、他大学の特許をどれだけ真剣に売れるかは未知数とも言えよう。

そういう場合に弁理士でライセンスも得意な特許事務所があればどうだろう?特許出願だけでなく、ライセンス交渉、契約までやれる特許事務所、弁理士がいれば便利ではなかろうか?

そういう特許事務所、弁理士は実はある。それが大平国際特許事務所である。

所長の大平は東大卒、博士、元奈良先端科学技術大学院大学の特任教授で、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授の特許出願や契約を担当し、最先端技術に強いだけでなく、奈良先端大時代にライセンス収入を年間2000万円以上あげていた。間接的にかかわったものも入れれば2500万円程度にのぼる。

そしてその後も発明協会特許流通アドバイザーとして特許流通の仕事に携わってきた。ここでは大企業だけでなく、中小零細企業も訪問し、特許を売り歩き、奈良先端大とはまた違ったマーケティング、営業をマスターした。

そういう意味で大学知財本部が技術移転をどこかに委託することを検討しているのであれば、大平国際特許事務所に相談することも一つの選択肢とするのもよいだろう。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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