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中小下請け企業と特許申請

コンサルティング コーチング 経営診断
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日本の下請け企業は大企業から発注を受け、それを製造することに特化し、開発部門を持たないところも多いようです。

大企業がうまく行っているときは、それで十分やっていけるのですが、リーマンショックや東日本大震災等が起こると、大企業からの発注が激減します。

また、日産マーチがタイに開発と生産拠点を移したことで、神奈川県の中小企業の7割が赤字に転落した、という話もあります。

そういう意味では中小企業でも下請け製造だけではなく、自社製品を持つようにすることが必要だと思います。

下請け製造が激減して赤字になってから新製品開発を行っている企業も多いですが、やはり、リスク管理は平常時の体力のある時に利益を使って準備するのがよいのは言うまでもありません。

そういう意味でも、製造のみで開発研究をやっていない中小企業は私のような発明の専門家のコンサルティングやコーチングを受けられることをお勧めします。

発明の出し方をお教えしますので、誰でも発明して特許申請ができるようになります。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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