特許事務所、弁理士の選び方（３）大学知財マーケティング

前回、前々回と特許事務所、弁理士の選び方を書いてきましたが、今回は大学知財本部又はTLO等が特許事務所、弁理士を選ぶ場合の基準を考えてみます。

大学知財本部（産学連携本部、産学官連携本部等）が特許事務所に求めることは何でしょうか？

特許出願明細書の質がいいことは当然のことです。これがいい加減な明細書では、企業にライセンスする際に、権利として使えないということで即却下されます。

私は奈良先端科学技術大学院大学で特任教授として出願明細書をチェックしていたので、どんな明細書がいい明細書がわかります。

企業が欲しがる特許の明細書のレベルがわかっています。ですからそのレベルの明細書を書くことができます。

しかしながら、大学発明は十分なデータが無いのに、非常に広い権利範囲になっていたり、あと１つデータを追加したらずっと広い権利になる、というケースもあります。その場合にうまく実施例を追加したり、実施形態を書くことで広い権利を取得することもできます。

そうした経験も随分してきましたので私は大学特許の問題点と対処方法はよくわかっています。

また、特許ライセンス交渉も常時行っていましたし、ライセンス契約書も作成する場合もあれば、他社から来たライセンス契約書、秘密保持契約書、委託研究契約書、共同研究契約書等を検討することも、海外とのこれらの契約書や資料提供契約（material transfer agreement: MTA）についても年間１００通近く検討していました。

つまり、大平国際特許事務所では、特許出願のみでなく、ライセンス交渉、ライセンス契約書の作成、その他の契約書についても経験が豊富な弁理士がいます。

大学知財の特許性、市場性の評価も承ります。大学、国公立の研究機関の方は是非一度当所にご相談下さい。

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