バイオ・テクノロジーの得意な弁理士

バイオ・テクノロジー（生命工学）の進歩は目覚ましいものがあります。

教科書も数年で書き換えられ、どんどん新しい知見が追加されています。論文も雑誌もどんどん増えています。新しい学問分野も増えています。

進歩の速い分野ですから、バイオの専門家以外の弁理士にバイオ関係の出願や鑑定、訴訟等を依頼するのはかなり危険です。本質を理解できていないと対応を誤ることがあり得ます。

それ以前に専門家でないと用語の意味もわからない場合があります。

同じ生物系の出身でも、学士（学卒）と修士、博士、ポストドク（博士研究員、ポストドクトラルフェロー）、助教、准教授、教授の経験があるかないかによってもすごい差があります。

分かる人は一言聞いただけで発明のポイントが瞬時にわかります。大平国際特許事務所所長の大平弁理士もそれができる１人です。

その分野の研究を長く見ていると、少し話を聞いただけで、その発明のポイントが何かを瞬時に理解し、どう権利化すればいいかが浮かびます。それができれば、発明者も説明が楽です。

さらに、審査において、拒絶理由が来たとき、専門家の弁理士であれば、拒絶理由の文献をきちんと読んで、真正面から反論できます。

しかしながら、専門家でない場合、引用文献を読むこともしない弁理士もいるようです。発明者に引用文献を読み、対応を考えてもらい、それを形式を整えて意見書、補正書にまとめ、特許庁に提出するわけです。

確かに、研究者の方がその分野の専門家なので、研究者に引用文献を読んでもらい反論を考えてもらう、というやり方はあると思われます。

しかしながら、それでは、法律や審査基準の面からの反論とはずれるケースがあります。データが不十分なのでサイエンスとしては、立証できていない、という言い方は特許の拒絶理由への反論としてはあまり有効ではありません。

そうではなく、このデータからはこれは言えない、と明言する必要があります。データ不十分だから、言えない、ではなくて、もっと他の論理で言えない、と言い切る必要があります。

このあたりは、研究者よりも弁理士の方が得意な部分です。

つまり、拒絶理由に反論して強くて広い特許を取得するためには、研究者（サイエンティスト）としての観点と、法律、審査基準からの観点の両方ができる必要があります。

しかしながら、中には大学や大学院修士を出てすぐに特許事務所に入ったり、文科系の大学を卒業して弁理士になった人もいます。

そういう人はおそらく、上記のような対応はできず、簡単な拒絶理由に対してしか対応できないでしょう。

これらを考え合わせると、バイオ・テクノロジー関係の特許出願や拒絶理由への反論は、バイオ・テクノロジー分野の研究開発歴が長く、博士号を取得していたり、大学で教員（助教、准教授、教授）をしていた専門家に依頼するのがいいと思います。

特に、iPS細胞等のバイオの画期的な発明はそうした専門家に依頼するのがよいです。iPS細胞特許に詳しい弁理士の特許事務所へのお問い合わせは以下からお気軽にどうぞ。

大平国際特許事務所へのお問い合わせフォーム

神奈川県川崎市の武蔵小杉、元住吉、日吉、武蔵中原、武蔵新城、溝の口エリアなら訪問可能です。