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特許出願と特許部はおじ捨て山説

小泉元首相の知財重視により、知的財産本部が作られ、企業でも知的財産が見直されてきた結果、知的財産部の相対的地位はかなり上がった会社が多いと思われる。

昔は特許部はおじ捨て山と言われ、どこも行くところがなくなった窓際族が行くような部署だった会社も多いのではなかろうか?

そして、特許出願も、社長が出したいというから特許出願する、とか、研究者が特許出願してくれ、と言って来たから言われるままに事務所に依頼して特許出願する、というような状態だった。

完全にコストセンターで、プロフィットを出すことは求められていなかった。

しかしながら、最近は知財部の地位が上がり、社内でも注目を浴びるようになり、知財部を希望して配属される若い人も出てきている。昔は、知財部を希望してきた人は一人もいなかった、という会社知財部も多かったと思われる。

そういう意味で、知財部も10年前とは様変わりし、それにしたがって、知財部の責任も重くなっていると思われる。

そして、さらに、攻撃的な知財部も出てきているように思う。

そういう意味では知財部も今後はプロフィットセンターの役割を担う部署になる可能性がある。

そういう意味でも、訴訟に耐える、強くて広い明細書を書く必要がある。それには、専門家で、かつ優秀な弁理士に依頼するのがよい。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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