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特許戦略で中小零細企業や個人が大企業に勝てるか?戦略コンサルティングの勧め

中小零細企業や大学、個人等が特許を取得して大企業に勝った(又はライセンスした)例はたくさんあります。最近で言えば、青色発光ダイオードの日亜化学が有名です。

中村修二さんの青色発行ダイオードほどの大発明であれば、特許戦略がなくても基本特許である程度は守れますが、その後の利用発明(利用特許)については特許戦略が重要になるでしょう。

個人でも、東北大学の川島隆太教授は著作権収入を5億円位得ていたこともあります。山中伸弥京都大学教授もiPS細胞特許で年間数億円のライセンス収入を京都大学にもたらしています(おそらく山中教授個人へは数千万円のライセンス報酬が支払われていると考えられます)。

ですから、中小零細企業で特許により、事業を独占して巨額の収益を得たり、大企業から多額のライセンス料をもらう、ということは十分可能です。実際、私の周りにも数億円~数十億円の市場を特許で守って独占販売できている中小企業もあります。

全くの素人の一般人の個人発明家でもそのような例はあり、洗濯機の糸くず取りで3億円のライセンス料を企業からもらった主婦の話は有名です。それ以外にも、中学校の美術の先生が椅子の意匠で数億円(5億円)の譲渡対価を得た例や、中小企業の発明で海外の大企業にライセンスして1億円の対価を得た企業もあります。

つまり、必ずしも大企業や大学教授のような発明の専門家でなくても、中小零細企業や個人でも売れる発明ができれば、数億円のライセンス収入を得られる可能性はある、ということです。もちろん、ここに鉄壁の特許戦略があればより多くのライセンス収入や、売却収入(譲渡収入)が得られる可能性も高まるでしょう。

これらは偶然の場合もあれば、ライセンス料をもらうために、しっかりと特許戦略(作戦)を練って特許出願をして、ライセンスも専門家に依頼して、外国の企業から億単位の巨額のライセンス料をもらっている場合もあります。日本の中小企業の発明者は海外に売り込みに行く暇も時間も無い人が多いでしょうから、ライセンス活動は専門家に依頼するのも一つの考えでしょう。

ライセンスを専門家に依頼すれば、成約額の3割~5割を成功報酬で取られるのが普通です。それでも0円よりは3000万円を取られても、総額で1億円のライセンス収入を得る方がよいでしょう。7000万円のキャッシュが入るわけですから。実際にそうしてライセンス料を得た会社もあります。ただ、その会社の場合は得られた7000万円を開発投資に回しましたが、うまく行かず結局会社をたたむことになってしまいましたが・・・

こうした研究開発型企業は社長が発明好きな場合も多く、そうすると、ライセンス料が入っても次の開発投資に回してしまい、それがうまく行かないと会社が倒産の危機になったりします。

ですから、巨額のライセンス料が入ったからといって、それを全部研究開発投資に使うのではなく、既存商品の売上げアップのマーケティングや販促費に使うなど、着実に収益を増やせる部分にも投資した方がいい気がします。

研究開発が好きな社長の場合は、おうおうにしてマーケティングが弱い場合があるので、しっかり製品化して販売してそれまでの開発費を十分回収する必要があります。経営戦略、マーケティング戦略は会社存続の根本とも言えますから。

中小零細企業が特許で稼ぎたい場合、いわゆる当たり前特許を戦略的に狙うのもよいと思います。当たり前特許は、一見、当たり前のように見える発明ですが、先行技術がないもので、その場合特許が登録されてしまい、一旦成立すると大企業にとって非常に邪魔な存在になる特許です。こういう特許を戦略的に出願してライセンス収入を狙うという特許戦略もあります。

こういう特許はギリギリで登録できても、その後異議申立や無効審判を請求される場合もありますが、そうなった場合は、使いたい相手がいるわけですから、潰されなければ儲かる特許と言えます。

当たり前特許で有名な例としては、例えば、携帯電話の2画面特許というのがあり、これは大企業が何とかして潰そうとしたのですが、無効理由が見つからず潰せなかったそうで、非常に迷惑な特許だったと言われていました。

新しい技術が伸びている時にはこうした当たり前特許出願のチャンスです。今ならさしずめ、太陽光発電に関する特許出願や電気自動車、人工知能(AI)などはチャンスと言えるでしょう。

新しい発明の利用発明で、誰もが使用したがる特許を出願しておけば、高額で売れる可能性があります。これも特許戦略、知財戦略の1つでしょう。特に中小零細企業はこういう戦略も向いていると思います。

以前、ITブームになったとき、ひたすら特許出願して、その1つを数千万円で売却した、という人にも会ったことがあります。新しい技術が始まったときは特許出願のチャンスです。特に、IT系のプログラム特許は、頭の中だけで考えて特許が取れる場合があるので、研究施設を持たない個人発明家でも発明できます。ただし、プログラム特許は取るのがかなり難しいですが。

ともかく、そうしたチャンスを見つけたら関連発明をして特許出願すれば億万長者になれるかも知れません。確率はそれほど高くはないですが、宝くじで大金を当てるよりは当たる確率が高いようにも思います。

中小零細企業でも、実際に製造していれば、意外にいいノウハウ、発明が出てくるものです。それを特許化してライセンス収入を得るのもよいと思います。ただし、どの部分を特許申請し、どの部分をノウハウとして隠すか?は十分特許戦略を練る必要があります。

何でもかんでも特許化してしまうと、ノウハウが全部他社に知られてしまい、それを元に改良発明をされてしまうおそれもあります。そういう意味でも特許戦略は非常に重要になります。

ただ、初めて特許出願をする場合や、発明そのものをあまりしたことがない中小零細企業の場合は、弁理士を顧問に雇い、毎月訪問してもらい、特許制度やいい発明の条件、発明のやり方(TRIZ、USITなどの発明手法)、特許戦略、知財戦略、ライセンスできる特許の特徴、ライセンス活動のやり方などを総合的に指導してもらうのもよいと思います。また、発明コンサルティングやコーチングを受けるのも有効です。

大平国際特許事務所でも中小零細企業の顧問、経営&戦略マーケティングなどのコンサルティング、発明数を増やすコーチングなどもやっております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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