特許出願の代理人の中途受任
自社出願又は他の代理人が出願した特許出願を代理人が辞任したりして私の事務所に中間処理(拒絶理由対応)から依頼してくる場合があります。
通常は代理人を変更する場合、特許管理システムへの入力作業や新たにファイルを作る必要がありますので、変更に伴う費用を取る事務所もあります。
その額は事務所によって様々で0から十数万円まで幅があると思われます。
また、移管する側も中間処理の費用や、登録成功報酬が受け取れなくなるので、移管費用を請求する場合もあると思います。
一般に自社出願を特許事務所が中途受任するケースだと特許になる率(特許査定率)が通常よりも低くなります。元々の明細書のできが良くないと、後から記載を追加はできないので、止むを得ない面はあります。
最初の特許出願明細書がしっかり書かれていないと、中途受任した代理人弁理士がいくら腕が良くても限界があります。補正ができなかったり、必要な情報が記載されてなくて記載要件違反の拒絶理由がきた場合は非常に難しくなります。
どうせ特許出願にお金を使うのであれば、最初から優秀な弁理士のいる特許事務所に依頼して強くて広い権利を取るようにすべきです。
大平国際特許事務所では、移管費用をいただいておりませんので、現在の代理人弁理士や特許事務所から変更されたい場合は、お気軽にご相談下さい。
他所の事務所では拒絶査定になるような難しい案件でも、大平国際特許事務所であれば、特許登録できる場合がございます。実際、ベテランの弁理士や知財部員などから、「えっ、あれが特許になったの?」と驚かれることがよくあります。
特許事務所の中には、拒絶理由に対応しても無理そう、と思って、そういう場合は、放置を勧め、それは計算外にして登録率90%等と宣伝しているところもあるようです。
しかしながら、そうした対応をしている時点で能力不足であることは明らかです。
大平国際特許事務所では、明らかにズバリの引例がない場合は、何とかして特許にするようにあらゆる知恵を絞ります。
研究者歴20年(1982~2002)、弁理士歴15年(2002~2017)と、研究者歴が長く、東京大学博士で元奈良先端科学技術大学院大学特任教授で、弁理士実務経験も十分長い弁理士が責任を持って御社の特許出願を特許登録できるようにあらゆる努力を致します。
ぜひ、大平国際特許事務所のサイエンスレベルでも、法律レベルでも、極めて高度な拒絶理由対応をご体験下さることをお勧めいたします。