特許戦略で特許出願件数を増やす方法

先日、ある研究プロジェクトの知財委員会がありました。そこでは、5つくらいのグループが特許出願件数を発表していました。

グループ毎に特許出願件数はバラバラで、毎年何件かコンスタントに特許出願しているグループもあれば、最初の2年だけ毎年出願し、途中は出願がなく、終わり頃になってまた出願する、というグループ、また、最初は少なかったけど、徐々に出願が増え、最終年度が一番多いグループなどがありました。

この中で私が注目したのは、一番最後のグループで、徐々に特許出願数が増えているグループでした。

最初の研究の進み具合によっては、最初からガンガン特許出願をすることも考えられますが、通常は、できるかどうかわからないテーマで研究を始め、成果が出始めれば、基本特許、応用特許（利用特許）が増えて来るのが自然ではないかと思います。

ところが、このような徐々に特許出願が増え続けるパターンはその1グループだけでした。

なぜ、そのような現象が起こったか、考えてみると、そのグループは知財戦略の専門家を入れていました。

知財プロデューサーという制度があるのですが、そちらの支援を受けていたようです。

知財プロデューサーは、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）が行っている、知財専門家の派遣事業です。主に大学や、中小企業に知財戦略の専門家を派遣し、知財全体をコーディネートさせるわけです。

もちろん、知財プロデューサーも全分野の専門家ではなく、電気会社の出身だったり、化学会社の出身だったり、専門はバラバラですが、知財戦略を立てることはできます。

業界によって知財戦略は違いますが、全く知財戦略を考えずに研究をやるのと、ある程度ロードマップを考えて、全体的な知財戦略を作って研究をするのとでは、特許出願件数に差が出るように思います。

企業でも、研究開発のロードマップを作っている会社もありますが、化学系は実験をやってみないとわからない部分が多いので、プロジェクトマネジメントのようにストレートフォワードには行かず、計画どおりには行きにくいとは思います。

しかし、今回は皆バイオテクノロジー関係のテーマだったので、やってみないとわかりません。それでも知財プロデューサーを入れたグループがいい感じで特許出願数を増やしていたのには考えさせられました。

化学会社や中小企業、個人発明家であっても、ロードマップ、知財戦略、IPランドスケープを作って発明をすることで、より多くの発明が出て、事業もより効果的に守れるのではないかと思います。