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メタバース関連の商標登録出願が相次ぐマクドナルド、角川など

仮想空間メタバース(フェイスブック)に関連する商標登録出願が米国で増加しているようです。米国特許商標庁(USPTO)では、2月上旬の商標登録出願も見れるようです。日本では、出願から2ヶ月くらいして、商標登録公開公報が発行されないと見れないので、その間にライバルが先に出願している場合があり得ますが、米国のように、出願後すぐに出願商標が見れるのは便利ですね。

ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、MacCafeとMacDonald’sを、商標出願し、メタバース内で商品を注文、実店舗から配送するサービスを想定しているようです。これだと、メタバース内でゲームをやったりしながら、ハンバーガーを注文し、自宅に届けてもらうことも可能でしょう。カウチポテトならぬ、カウチポテト&ハンバーガーが可能になりそうです。ゲームをやってハンバーガーとポテトを食べると、太りそうですけど(笑

マクドナルドの商標出願は、商標を使用するサービスとして、バーチャルレストランの運営、ホームデリバリーも提供するオンライン上のバーチャルレストランで申請しているようです。

マクドナルド以外にも、食品企業のパネラも、バーチャルな食品、飲料をダウンロード、送受信できるプラットフォームを計画しているようです。それに加えて、仮想通貨の利用も可能になるブロックチェーンも搭載して、プラットフォーム上から発注することも可能になりそうです。

角川コーポレーションも仮想通貨やバーチャルリアリティを含む商標を出願したようです。角川はドワンゴで動画配信サービスをしていることから、プログラムにも強いので、バーチャルリアリティはビジネスチャンスを考えている可能性があります。

上記以外にも、スポーツ用品のプーマ、小売り最大手のウォルマート、クロックス、ナイキなどがメタバース関連の商標を出願しているそうです。

仮想空間ビジネスは、新しいビジネスなので、商標が取り合いになると考えられます。

日本の企業や個人起業家、個人もメタバースのビジネスチャンスに乗り遅れないようにしないと、米国や中国などに使いたいネーミングを先に取られてしまうかも知れません。

逆にいえば、米国や中国が将来使いそうなネーミングを先に取得しておいて、将来高額で売りつける、商標マフィアのようなビジネスも可能かも知れません。ただし、不正の目的の出願は登録されませんので、そのあたりはコンプライアンスの範囲でやる必要があるのはもちろんですが。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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