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特許が取れなければ全額返金、の問題点

最近、特許が登録にならなければ、出願費用も含めて全額返金します、という宣伝文句をときどき見ることがあります。

私の事務所も独立後初期の頃は数年間登録率100%でしたし、今でもよほどひどい発明でなければ、ほぼ100%登録査定を得ることは可能です。

なので、登録できなければ全額返金保証を付けることも可能です。

しかしながら、これには、条件があって、最初に軽く調査してズバリ同じ発明がないことを確認することと、補正して権利を小さくしていい、という二つの条件があります。

最初の調査と、発明内容から、登録になりそうな発明と、これはおそらく先行技術(文献)があるだろうから登録されない、というのはある程度わかります。

そして、どちらの場合も、拒絶理由が来たら、それに応じて減縮補正というのをするのですが、この補正で先行技術を回避できるように反論できれば、特許になるわけです。

この場合、少しの補正ならいいのですが、たくさんの限定をつけることで特許になる場合があります。

難しい拒絶理由が来た場合は大幅に権利を小さくする必要が出てくることがあります。そこまで限定したら、他社が類似技術を使えるので特許を取る意味があまりない、というケースも出てくる可能性があり得ます。

特許登録されなければ、全額返金、という場合、そのような補正を許容するか、補正をしないなら、全額返金はしない、というような契約になっている可能性があります。

つまり、最初の広い請求の範囲で登録を保証するのではなく、補正した、権利範囲が縮小した範囲での登録も含めて登録保証になっているはずです。

このように、最初に返金保証できる発明を選ぶ、拒絶理由への対応で、大幅に権利を小さくする補正をしてもよい、という条件であれば、特許登録保証をすることはそれほどリスクでもありません。

しかも、登録保証付きの出願は、10万円増し、とかであれば、調査もしっかりやり、補正用に様々な限定のパターンを明細書に書いておくことが可能です。

そういう意味で、登録できなければ全額返金という宣伝の場合、契約書を良く読んで、大幅に権利が縮小するような補正でも受け入れる、という条件がついていたら、それほどいい条件とは言えない、と気づくべきでしょう。

もちろん、どんな小さな権利でもいいから特許登録証を得て、社長室に飾りたい、とかの目的であればいいですが。

本当に使える広くて強い権利が取れなければ全額返金、というのはそう簡単ではないので、登録できなければ全額返金というのは、条件に注意が必要と思います。

どんなに権利を小さくしてもいいから登録保証してくれ、登録保証のために割増金も払う、というお客様がおられれば、当所でも対応は可能ですが、私はあまりお勧めしません。使えない権利を取っても事業を守るという本来の役割を果たせないですから。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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