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新型コロナウイルスの時代こそ発明をすべき

2007年のリーマンショックの後、日本企業の特許出願件数は約半分に減少しました。それというのも、不況になると、最初に切られるのが交際費(接待費)と研究費だからです。

研究費が減ると、特許予算も同じように減ります。リーマンショック後は、研究費が7割程度に減った企業もあり、その場合、特許予算も7割程度に削減されました。

しかしながら、特許の場合、既に出願しているものの拒絶理由対応や、登録維持年金もかかります。とすると、ある程度の固定的な支出があるので、新規出願を減らさざるを得ません。ですので、新規出願が従来の半分程度に減った企業も多かったようです。

こういう苦しい時期に優れた発明をしていい特許を取っておけば、不況後に復活した際にビジネス上有利になると思うのですが、当時は大企業も軒並み研究プロジェクトを見直し、大学との共同研究も中止されたものも多かったです。

しかしながら、こうしたコロナショックの中でも特許出願数が非常に増えている分野もあります。例えば、マスクやフェイスガードの実用新案登録出願がかなり増えています。皆同じようなことを考えるのでしょう。マスクやフェイスガードがヒットすれば、大きな利益が期待できますから。

また、新型コロナウイルスのワクチンの特許も増えていると思います。これは裏を取ってはいませんが、世界中で開発競争が行われているので、当然製薬企業は特許を取っているはずです。でなければ研究開発費が回収できませんから。

つまり、何かの理由で皆が困っている場合、それを解決する発明をするチャンスとも言えます。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)、症例名COVID-19)の予防・治療薬、予防・治療方法、空気清浄機、食事(会食)しやすいフェイスガード、抗ウイルス加工の壁、カーペット、などいくらでもアイデアは出てくると思います。

リモートワークをしやすくするシステムやセキュリティシステムも需要があります。大企業の中でもセキュリティの高いシステムがないために、在宅ワークをするにしても、ネットワークで仕事ができなくて、単なる自宅待機に終わったところもあったようです。

実験が失敗に終わったときに、エジソンは、失敗ではなく、それではダメだというデータが取れた、と考えていたようです。失敗ではなく、データが取れた、というポジティブな捉え方をしていたわけです。

今回のコロナウイルスで、研究所で実験がしにくくなった研究員の方も、その分、文献を読んだり、プログラムを組んでシミュレーションしたりして、研究効率を上げる改善を考えてもよいのではないでしょうか?

そして、こういうときこそ、問題解決できる画期的な発明をして欲しいと願っています。それができれば、ウイルスの流行も減り、不景気も防止できるので、景気が上向くのも早くなるでしょう。

本年も記事をお読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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