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特許事務所(弁理士)の入れ替え制度

企業知財部の中には、毎年依頼する特許事務所に点数を付けて、その点数によってランク分けし、高いランクの事務所にはより高額の手数料を支払い多くの重要な仕事を出し、低いランクの事務所には安い手数料を支払い重要でない仕事を担当させ、一番低いランクの事務所は依頼を中止し、別の特許事務所をお試しで入れる、というやり方をしているところもあります。

これにより、レベルの低い特許事務所には依頼しないようになり、よりレベルの高い特許事務所に依頼することで、知財部の仕事のレベルも上がると考えられます。

また、それにより、知財部の弁理士を評価する基準がレベルアップし、よりよい明細書を書く特許事務所に依頼することで知財部の地位も向上すると思われます。

特許事務所も弁理士の入れ替わりの激しいところもあり、優秀な弁理士が担当していたのが、その弁理士が他所の特許事務所に移って、他の弁理士が担当するようになると途端にレベルが下がる、ということが起きる場合もあります。また、大きい事務所だと弁理士間の実力の差が大きく、当たり外れがある、という問題もあり得ます。

特許事務所では、スーパーバイザーみたいな管理職がいて、全部の出願を管理していればいいのですが、必ずしも全てのそうなっているわけではありません。

むしろ、グループリーダーのような人が一応チェックして、それで出願のゴーサインを出す場合も多いです。

さらに、弁理士に完全に任されていて、チェックは形式のみ、という事務所もあります。その場合は、誤字脱字程度は修正されますが、明細書の内容は他の弁理士はノーチェックで特許庁に提出されることになります。

そのような場合に、その弁理士が非常に優秀であれば何の問題もありませんが、そうでない場合は、的外れな明細書になっていたり、間違いを含んでいる場合に無いわけではありません。もちろん、企業知財部員など、クライアント様がしっかりチェックしていれば問題は起きにくいですが、企業知財部員などが丸投げのつもりであまりしっかりチェックしない場合は、せっかく出願したのに、記載ミスで特許が取れない場合もあり得ます。

もう一つの問題は、拒絶理由対応にもかなり腕の差がある、ということです。

ある弁理士が担当すれば特許になりますが、他の弁理士が担当すれば、拒絶される、ということはよくあります。

また、ある弁理士だけ、非常に難しいジャンルの出願でもスイスイ通してしまう、という不思議な技を持つ弁理士もいたりします。

以前、食品の用途特許を取るのが非常に難しい時代に、ある女性弁理士が拒絶理由に応答すると、不思議と特許になる、という話を聞いたことがあります。今は食品の用途特許が取れるようになったので問題ないですが、当時は食品の用途特許を通すのは至難の業でしたから、こういう弁理士に食品企業が依頼すれば、普通では取れない特許が取れて莫大な利益を生んだ可能性があります。

つまり、弁理士は、特許出願明細書のレベルと、拒絶理由通知への対応のレベルの2つの指標でレベルを計測し、依頼する特許事務所や弁理士を選択することをお勧めいたします。それ以外にも、訴訟に強いとか、知財戦略に強いとか、中国、東南アジアに強いなど、「クライアント様のニーズに応じて評価基準を作られて特許事務所を選択することをお勧めします。

大平国際特許事務所ではどちらも最高レベルである自信があります。お気軽にご相談下さい。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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