特許事務所の仕事量
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ここ2年ちょっと大阪の友人の事務所で仕事をしているのですが、弁理士数も少なく、仕事量もかなり変動があります。個人事務所ならもっとあるでしょうが。
忙しいときは毎日何件か、中間処理(拒絶理由対応)、審判事件、外国関係などを3件以上処理することも普通です。
場合によっては明細書を1~2日で書きあげることもあります。もちろん、こういう場合はギリギリの時間で書くので内容に問題があることもあり得ます(誤字・脱字とか)。
ただし、一度書いたことのあるパターンの明細書であれば、そのパターンに当てはめればいいので1日で書いてもそれなりのレベルの明細書にはなります。
ともかく、忙しい時期と暇な時期があるのが個人事務所の悩みです。以前50人規模の事務所に勤めていたことがありますが、リーマンショック後で、依頼が少なくなっていて本当に大変そうでした。所長が毎週キャッシュが足りない、というようなことを言っていてうんざりする感じでした。
そういう意味から言えば、暇な時期ばかりだと事務所が潰れてしまうので、忙しい時期はありがたかったりします。
特に急ぎの出願の場合は、仕事も急いで早くやり、しかも特急料金ももらえる、というありがたい状態になります。
逆に出願依頼から何カ月も経っても出願のゴーサインが出ない場合もあります。場合によっては1年位その状態の場合が続いたりします。こうなると、仕事はしたのに代金がもらえない状態になりますから事務所の経営上苦しいです。
知人の事務所ではそのような場合は、出願してなくても、明細書作成料を先にもらう、と言っていました。1年間明細書を少しづつ修正していては、事務所としても手間がかかる割に入る収入が少ないので経営的に苦しくなります。
そういう意味では、特急で出願してくれ、という方が事務所にとってはキャッシュフローが早くありがたいとも言えます。
私の知人で、1日で明細書を書くのを原則としている人がいますが、そういうやり方をすれば儲かるだろうな、と思います。もちろん、それでも十分な品質を保てるからそれでもいいのでしょうけど。
そういう意味では、弁理士もす早く明細書を書ける分野を増やすことでキャッシュフローを改善できると思います。企業の知財部員はあまりに早く明細書を仕上げてしまうとやることがなくなってしまう、という場合もあるかも知れません。
いずれにしても、特許事務所も昔のようなボロ儲けできる時代ではなくなって来ました。特許出願数が減っていながら、弁理士数がかつての3倍位になっているのですから当たり前ではありますが。
日本でも、アメリカのように発明をして起業する人がもっと増えて欲しいものです。私としても発明家を増やす活動をしたいと思っています。