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特許登録率100%

最近、自分が書いた明細書の特許登録率を調べていたら、驚くべきことがわかりました。

なんと、100%でした。もちろん、出願して審査請求しなかったり、拒絶理由が来た段階で対応を辞めた出願もあるので、そういうのを入れれば下がりますが。

とはいえ、審査請求しなかったものを除き、拒絶理由が来た段階で対応を諦めたものを含めても8割位の登録率になるのではないかと思います。

実際には、別の事務所で代理してなくて拒絶になったものも相当数あり(これは自社出願で、私が明細書を書いたものではありませんが)そういうのを入れれば7割位かな、と思います。

いずれにしても、以前自分の事務所で出願していたのは、本当に中小企業で、例えば、従業員2人で自宅で実験して出願するような発明や、個人の方の発明等で、非常に難しいものでした。しかし、特許庁に対してしっかり対応することでどんな難しい拒絶理由にも対応できる力がついたように思います。

とはいえ、今後も100%登録できるか?と言えば、それはわかりません。実際、その後の出願では、予想外の効果が無さそうなものもあるからです。予想外の優れた効果があれば進歩性を主張できるので特許にできるのですが、どうみても予想外の優れた効果が見当たらない、という出願も実際にあります。

その場合でも、審査官に面接審査をしてもらえば何とかなる場合もあります。

実際、それにより、毎年数億円の売上のある商品を特許で守ることができたこともあります。

特許がなければ、市場を独占できず、どんどんシェアを奪われてジリ貧になるおそれがありますが、特許で市場を独占できれば価格も自由に設定できますし、儲け放題になります。

そういう意味で、特許を取って市場を独占して利益を独り占めにして利益を最大化するのが特許権の役割だろうと考えています。

ただし、売れない商品の場合は、いくら特許を取っても、商品自体が売れないのでは、特許も持ち腐れになります。

そうならないためには、マーケティングをしっかりやって、どういうターゲットにどういう価値を届けるのか?を十分考え、ビジネスモデルを構築して、そこに必要な知財を貼り付けるようにするのがよいと思います。

つまりは、特許戦略はビジネス戦略の一部であり、ビジネス戦略を守るために特許があるわけです。そういう意味ではビジネス思考が先にあり、その後に知財戦略が来るように思います。

もちろん、先に知財があってその後その知財をどう活用するかを考えるような場合もあるにはありますが、そういうのは実用化に苦労することが多いような気がします。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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