外国で特許を取得し、維持する場合の費用

海外に特許出願をして、登録料を存続期間満了まで維持するとすると、およそ、１００～２００万円程度かかると考えておくのがよいです。

最も安いと思われるのは韓国で、翻訳と出願で２０万円位でできる事務所もあります。それから、拒絶理由に対応すると、５万円位、登録まで行って３０万位で済む場合もありえます。

しかしながら、通常はそんなに安くはできず、例えば米国の場合は、英語への翻訳料が３０～５０万円（ページ数によっては１００万を超える場合もありえます）で、米国移行手続きの米国特許庁費用が約＄１５００、海外代理人の費用、日本代理人費用で約１００万円かかります。

その後、拒絶理由が来た場合は、１回１５～２０万円、ちょっと複雑なことをすると、１回で５０万かかる場合もあります。米国は特許弁護士がやっているので、時給３万円以上が相場ですから。

そして、米国は、４年目、８年目、１２年目で特許料を支払うのですが、これが結構高くて、登録時＄2080、4年目＄1600、８年目＄3600、１２年目＄7400で、合計＄14680、つまり、1ドル１２０円で換算すると、登録維持費用だけで１７６万１６００円かかります。

これらを考え合わせると、米国ではフルに権利を維持すると、３００万円位かかる計算になります。

また、中国等の場合は、安い事務所だと、翻訳と出願で４０万強程度ででき、日本事務所の手数料も合わせても６０万程度で出願できます。しかしながら、中国の場合、拒絶理由が何度も出るという特徴があります。

３回位は普通で、５回位出ることもあります。中国の場合は、中国語が分からない場合には日本語に翻訳してもらうので、その費用が発生します。すると、拒絶理由対応１回で中国代理人に２０万円位支払うことがあります。

これに日本代理人手数料も追加されますし、５回拒絶理由が出ると、１００万円を超えてしまいます。

欧州の場合は、移行費用も高額ですが、米国に出願している場合は英訳費用が不要ですので、数十万円で移行できます。しかしながら、欧州では維持年金というのがかかります。これが結構高くて、８万円とかになります。それが毎年かかるので、かなりな負担になります。

欧州統一特許で欧州全域で権利化することもできます。この場合はおそらく５００万円以下で欧州全域（といっても加盟国のみ）で権利化できるので、３１か国全部で権利化するよりはかなり安くなっています。以前は各国毎に翻訳文を提出するのに費用が莫大な費用がかかっていましたから。

いずれにせよ、外国出願して、権利を維持する場合には、２００～３００万円がかかる場合があります。もちろん、権利を維持するかどうかは、ビジネスの状況を見ながら判断すればいいわけで、費用対効果から言って、登録を維持する費用よりも、独占の利益の方が大きければ維持すればいいし、特許を維持するよりも利益が少ないのであれば、最後の１２年目の登録料７４００ドルを支払わなければいいだけです。

通常は利益が１００万円もない、ということは考えにくいので、維持すると思いますが。

いずれにしても、海外出願（外国へのＰＣＴ出願の国内移行）は、費用対効果の観点から考える必要があります。マーケットがあり、権利行使が可能な国であれば、原則は出願するのがよいです。