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特許申請が初めての研究者の場合とノーベル賞クラスの大発明

特許出願が初めて、という研究者の方も企業では多いです。

普通ある程度研究をやってから特許出願をするようになりますし、新入社員の頃は上司のテーマをやるので、上司が主に特許を書いたりしますから、あまり特許事務所とやり取りがないことも多いでしょう。

そうした経験もなく初めて特許出願をする場合、どうしても先行特許出願の範囲を広めに見てしまう、という傾向があります。私も会社に入ってからもかなり長い期間、特許請求の範囲を見ずに、コンセプトが書かれていたら非常に広い、という感覚で見ていました。

しかし、実際には、基本特許があっても利用特許として出願し、権利化することは可能ですし、切り口を変えて基本特許をエスケープできる特許出願ができる場合もあります。

微妙なケースはベテラン弁理士に聞くのがよいです。

私も会社に入ってから弁理士と触れ合う機会もなく、最初の特許出願まで約7年位かかりました。ただ、植物のバイオテクノロジーの研究をやっていたので、基本特許が欧米に取られていて、それの特許のライセンスを受けない限り何か商品を開発しても売ることはできない状態だったので、入社数年後から特許をかなり読んでました。

今もその傾向があると思いますが、海外の特許を見ていると、日本の会社の近未来の技術開発動向が予想できる場合も多いです。

海外でうまく行った技術を日本で応用して開発する、というのが比較的安全ですから、大企業はそういう研究を好むでしょう。

世界初のパイオニア技術を日本の会社が自社で開発するには、ノーベル賞クラスの社員が必要でしょう。日亜化学の中村修二さんや、島津製作所の田中耕一さん、元ソニーの江崎玲於奈さんなど、企業での研究でノーベル賞を受賞した方は相当おられますから、絶対に不可能ではないですが、数十年に1人出るかどうか、という研究に企業が投資することは少ないと思います。

私も会社で、画期的なテーマを提案した研究者に対して、「あいつにそんな大それたことができるのか?」と部長クラスの人がいうのを聞いたことがあります。画期的なことを若手社員がやろうとするとそう言われて潰されるケースも見てきました。

しかし、今はそういった世界初の基本発明を日本がやらなければ、経済再生、復興はできないように思います。

とすれば、日本の会社や研究所は意識を変え、世界初、ノーベル賞クラスのテーマにも果敢に挑むべきではないかと思います。

私は、最近、縁あって国の大きなプロジェクトで知財委員を拝命しました。

安倍内閣の経済復興、再生のために、知財をどのように取得し、活用していくかは、今後の日本の浮沈を決めると言っても過言ではありません。

ノーベル賞クラスの基本特許がどんどん出るようになれば、日本経済も再生できると思います。それには、基本発明をして特許出願につなげることでしょう。

私としては、針の穴を通すような、先行技術をうまくすり抜け、ぎりぎりのところで、ぎりぎりまで広い特許権を取るようにいつも知恵を出しています。

また、日本の研究者が、大発明をできるように、発明コーチングも行っています。発明コーチングにご興味のある方は、上のお問い合わせからご連絡下さい。追って詳細をお知らせいたします。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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