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特許が登録される条件

特許申請して登録されるかどうかは、法律と政令、省令で決まっています。他に審査基準というものもあります。

基本は以下の要件を満たせば登録されます。

産業上利用できる発明に該当すること
新規性があること
進歩性があること
不特許事由に該当しないこと
記載要件を満たすこと
先願であること

他に、共同発明の場合は共同出願する必要があり、発明者が特許を受ける権利を承継しないで特許出願した場合は冒認出願となります。

ですから、これらを満たす発明の特許出願であれば特許が取れるということです。

ただ、新規性は、先行技術調査をすればあるか無いかだけですから、明白ですが、進歩性があるかどうかは微妙な判断になることもあります。そういう場合に予想外の効果や、質は予想と同じでも予想外に高い効果があった、ということが言えれば日本では特許になります。

しかし、効果を主張しても登録できない国もありますので、そのあたりは少しテクニカルなやり方があります。

いずれにしても、上記の要件を満たせば特許にはなるのですが、より広くて強い権利を取りたい場合は、弁理士に相談してきちんとした出願をすることが結局は安くつくように思います。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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