1. TOP
  2. コンサルティング コーチング 経営診断
  3. 完全成功報酬制特許申請は可能か?

完全成功報酬制特許申請は可能か?

 2014/03/28 コンサルティング コーチング 経営診断
この記事は約 3 分で読めます。 1,315 Views

特許出願から権利化までを完全成功報酬ベースでやれるか?についてはいろいろな考え方があると思います。

まず、成功をどうとらえるか?という問題があります。登録できれば成功なのか、事業として成功しないと成功とはいえないのか?という問題です。

出願人にとって一番いい条件としては、特許出願して、その特許発明が実施され、事業収入や実施料収入(ライセンス料)が入り、その一定額を弁理士(特許事務所)がもらう、ということかも知れません。しかし、これは特許発明の商品が売れたり、特許権がライセンスされなければならないので、かなりハードルが高いです。

俗に、新製品開発の成功率はセンミツ、つまり、1000に3つくらいしかヒットしないとも言われますから。

登録できれば成功、というのであれば明確なので現実的かも知れません。と言っても成功時の成功報酬がおそらく100万円か、それ以上になると思われます。

事業としての成功が必要となると、これは特許出願時のデータだけでなく、マーケティング力、製品力も要求されますし、時代の要求に合ったものかどうかというタイミングの問題もあります。広告宣伝にどれだけ資金を投入できるか、も重要な要素になります。

そういう意味では事業の成功まで含めて成功報酬制にするとなると、マーケティング、製品開発等の4P、ポジショニング等様々な要因まで弁理士がアドバイスする必要があると思われます。

この場合は利益の何割、という形になるでしょう。しかし、マーケティングは大企業が人数と費用をかけて、これは売れる、と確信して発売しても、さっぱり売れない、ということもよくあります。

そういう意味では、製品が売れるかどうかは、実際に売ってみて市場に聞くしかないわけです。それは技術レベルの高低ではなく、一般大衆が欲しいと思うかどうかの問題です。

それらを考え合わせると、事業の成功まで含めて完全成功報酬制で特許申請を請け負うのは非常に難しいと思われます。

しかし、ベンチャー企業などで、非常に素晴らしい技術で必ず世に出る、と弁理士が確信できる場合は、成功報酬制や、ストックオプションをもらう変わりに無料で出願する、というケースはあり得ます。あるいは、弁理士も出願人に入って、その分費用を安くする、というやり方も考えられます。あるいは、出願費用をその会社の製品でもらう、という形も考えられます。

さらには、何らかのバーター取引で、何らかの仕事をしてもらう代わりに出願を無料でする、というやり方もあり得ます。

そういう意味で、出願費用が出せないけど、非常に優れた発明をお持ちの場合は、様々なやり方で出願費用を安くできる場合もありえますので、お気軽にご相談下さい。

また、大平国際特許事務所では、完全成功報酬制でマーケティング・コンサルティングも請け負っておりますので、製品があり、どう売ればいいかわからない、という場合はご相談下さい。初回の1時間以内の相談であれば無料です。

ご相談フォーム

\ SNSでシェアしよう! /

特許出願依頼(特許申請の依頼)の注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

特許出願依頼(特許申請の依頼)の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

この人が書いた記事  記事一覧

  • 特許性(進歩性)を出すための発明者へのヒアリング

  • マルチマルチクレームが禁止 特許請求の範囲の記載要件が変更されました

  • 発明により人類の富が飛躍的に増える

  • 大発明は、地味な実験の積み重ねから生まれる

関連記事

  • 弁理士のコンサルティングのメリット、デメリット

  • 特許戦略で中小零細企業や個人が大企業に勝てるか?戦略コンサルティングの勧め

  • 特許出願をする意味

  • 知的財産経営センター 弁理士会の新組織と弁理士の将来

  • 大平国際特許事務所の仕事に専念し、大阪の事務所との提携を終了します

  • 経営者(社長)のための特許戦略(知財戦略)