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特許出願すると損をする?

このブログでは、特許出願をすることのメリットを中心に書いていますが、特許出願することによって損をすることももちろんあり得ます。

典型的なのは、日本だけに出願して、中国や韓国、台湾に特許出願しない場合、中国、韓国、台湾はその特許を読んで、その特許発明を自由に実施できます。つまり、研究者や開発担当が何年もの時間をかけて、多額の開発費をかけてした発明が、特許を出願していない国では自由に使えてしまいます。

発明が製品(物)の特許であれば、輸入を差止めできるので日本にはその製品を輸入はできません(水際取締)が、特許のない海外市場への販売は止められず、日本の技術の優位性が無くなります。そうすると、せっかく発明したのに、海外市場は人件費の安い国が押さえてしまうので、日本企業も利益も少なくなってしまいます。

そのような特許戦略を取るのであれば、むしろ、ノウハウとして隠して特許出願しない、という考え方もあるでしょう。

もちろん、全く特許出願しないと似たような製品を開発されますから、基本的な部分のみ特許出願しておいて、細かいノウハウ部分はわからないようにするのがよいと思われます。これを、オープン・クローズ戦略と呼びます。

発明が出たら何でも出願するのではなく、様々な要素を考慮して出願するか、ノウハウとして秘密にするかを戦略的に選択するわけです。特に模倣されやすい国や地域では、製品を販売したらすぐにマネされたり、似たような粗悪品を販売されたりもするので、それを防止できるように、基本的な特許や意匠などで対策しておくのがよいです。

外国に特許出願するのであれば、その特許発明を使用して製品を作りそうな国や、製品の市場国(市場のある国)にも特許出願をすべきでしょう。その際に、確実に権利が守られるように、十分知財戦略を練る必要があります。

戦略を考えずに日本にだけ出願して、海外出願しないとすると、世界が市場の製品の場合は、上述のように全体的に見ると損をする場合がある、と考えてよいと思います。特許を出さないでノウハウで押さえておいた方が、世界市場でシェアを伸ばせた可能性がありますから。

さらに医薬品等は米国が世界の4割の市場を占めており、日本は1割ですから、日本だけに出願するよりも、米国だけに出願した方がまだマシとさえ言われています。

そういう意味では今後は世界市場を考えて、マーケットのある市場国だけでなく、製造国も含めて国際特許出願戦略を練る必要があります。

大平国際特許事務所では国際特許戦略(知財戦略)に関するコンサルティングも承っております。お気軽にご相談下さい。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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