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特許ライセンスビジネスが得意な弁理士事務所

特許をライセンスして不労収入(不労所得)を得て、悠々自適な生活を送りたい、と思う人も多いと思います。それには、特許出願をしてから(または、特許登録になってから)企業等にライセンスを持ちかけることになります。

しかし、特許出願をしてライセンス(実施許諾、仮通常実施権、仮専用実施権)を企業にオファーしても通常はやんわりと断りの手紙が来る場合が多いです。私の感覚では90%以上断られます。

それ以前の段階で、出願公開前に、こういう発明をしたけど、秘密保持契約をして明細書を見る気はないか?と企業に持ちかける場合もあります。その場合も同じように断りの手紙が来ることも多いです。

そして、それらの場合、理由が明確に書かれていない場合もあります。

これは、理由を明確に書くと、それに対して反論の手紙が来たりするとその処理にまた時間をとられるので面倒、あるいは、理由を書くとその発明を批判しているように解釈されてクレームを言って来られても困る、という面もあります。

また、秘密保持契約をして、明細書を見てしまうと、同じ発明を独自に考えていたとしても、その後の研究開発活動が制限されてしまうので、秘密保持契約をすることを嫌う会社も多いです。

さらには、一般人を顧客にしている会社の場合(例えば、食品会社等)、変な断り方をすると、その会社の商品を買ってくれなくなったり、ファンでなくなったりするおそれすらあります。

ですから、会社からの断り文句としては、単に、「この発明は現時点では実用化する予定はありません」等と、あいまいな書き方で返事をしてくることも多いです。

この回答をもらった場合、その会社は望みがないと判断して他に売り込みに行くのがよいです。

それ以外の回答が来た場合には、その回答の微妙なニュアンスの違いを理解して、次につなげられるかどうかがライセンスビジネスの成否を分ける場合もあります。こういう発明なら欲しい、と言ってくれる会社も稀にはあります。

それをヒントに再度発明をして、ライセンスする、というのもよいと思います。売り込んだ発明は事業性が無くても、そこでニーズを聞いて、それに合わせた発明をすればよいですから。

あっさりライセンスを断られないためには、売り込み先の企業のニーズを把握する必要があります。この会社はこんなヒット商品を望んでいるはず、というのを想像したり、その会社の社員に聞いたりするのがよいです。それがわかれば、そのニーズにマッチした発明ができ、売り込みも成功しやすくなりますから。

発明完成後、特許出願のためのヒアリングの段階で、この発明ならあそこに売り込めば売れる可能性があるな、というのがわかる弁理士もいます。

そういう弁理士に特許出願の際に、ライセンス可能かどうか聞いてみると、可能性について判断してくれる場合もありえます。

大平国際特許事務所では、海外も含め豊富なライセンス実績があるので、ライセンスしたい特許権や特許出願、ライセンスを考え中の発明アイデアがある場合は、ぜひ以下からお気軽にご相談下さい。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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