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発明や特許(出願)で生活できるか?

日本で発明家として独立して生活というか会社を成り立たせている人は何人かいる。

その1人は言わずと知れた中松義郎(ドクター中松)であり、もう1人は山崎瞬平(株式会社半導体エネルギー研究所代表取締役)である。

中松さんはnacoという会社を経営していたと記憶している。山崎さんは独自の発明と特許で会社を維持できている。山崎舜平さんはシャープなどの大企業とも仕事をしていた。個人発明家としてはすごいことだと思う。

これらの例を見れば、日本でも発明や特許で成功することは可能と思われる。

但し、相当の能力が必要と思われる。なぜなら、米国は法律社会だから、勝手に他人の特許を使ったら訴訟になり、場合によっては3倍賠償を請求されるおそれがあるのでライセンスを受ける文化があるが、日本はライセンスを受ける文化がない。

それどころか、ライセンスを受けなくて使用して見つかっても、ライセンス相当量の料金を支払えばいいだけなので、ライセンスを受けずに使用して見つからなかったら無料、見つかったら、ライセンス料を払えばいいということで、ライセンスを受けない方が有利とも言える法律体系になっている。

そして、個人が大企業を訴えにくい訴訟制度になっている。巨額の訴訟を提起するには、印紙代も高くなるからだ。米国はその点、訴額に関係無く安い費用で訴訟を提起でき、成功報酬制弁護士も多く、ディスカバリー制度があるので、侵害していることを隠すことも難しく、ライセンス料金を支払うのが当たり前、という文化もある。だから、米国では特許で億万長者になった人が大勢いる。

とはいえ、日本でも、会社員で、発明報奨金で年間数千万円をもらっている社員もいる。

そういう人も会社を辞めても発明報奨金だけで年収3000万円を超えるので十分生活していけるだろう。

そういう意味では発明して特許出願をして、ライセンス収入で生活することは不可能ではない。

もっと簡単な例で言えば、洗濯機の糸くず取りが3億円のライセンス料を生んでいるし、小学生が発明して犬の糞取り用のうさぎのスコップでも年商1000万円程度の会社になっている。

なので、やり方次第では、発明、特許(申請)のライセンスや事業化をやることで食べていくことは可能だ。億万長者は運が必要だが、うさぎのスコップなんかは、単なるデザインみたいなものなので、発明すること自体はそれほど難しくなく、むしろ、その後のマーケティングの方が重要だろう。

とはいえ、町の発明家の多くは貧乏なので、やはり市場性を十分考慮して発明する必要があるだろう。

八王子あたりでは、日立等の大企業を退職してベンチャー企業を興して10億円規模の会社を経営している人もいる。その人もノウハウと特許で稼いでいるようだ。

社員10人もいない会社で10億円の売上を上げているとこともある。

これらの例を見ると、発明や特許出願で生活することは、本気でやろうと思えばやれる、と思われる。

ただし、発明だけで起業するには、相当なマーケティングセンスが必要と思われる。しかし、今は、SNSで拡散したり、youtubeで動画を投稿するなど、個人でも自分の発明を発信する手段はいろいろあるので、そのあたりをうまく活用して、広報すれば、発明品を売ることができる可能性もある。

なので、SNSで多数のフォロワーを集めたり、youtubeでチャンネル登録を増やすといったマーケティング手法や広告手法を研究することも重要と思われる。

特に飲料の発明などは、宣伝広告で売れるかどうかが決まる面があり、製品の品質の善し悪し以外の要素が大きいので。

そういう意味から言えば、発明品を販売するのも、通常の企業の製品開発と同様、市場分析し、売れる発明品を開発して販売するわけで、製品開発のマーケティングを知ることが発明で成功するためには有効と思われる。

大平国際特許事務所はこういったマーケティング戦略も得意なので、発明品を販売したい、ライセンスしたい、という方もお気軽にご相談下さい。

発明マーケティング戦略のお問い合わせはこちらから

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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