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弁理士事務所を変えるには

何等かの理由で弁理士事務所を変更する場合があります。

例えば、担当だった弁理士が別の特許事務所に移った、とか、何等かの事故が起こった、特許部長の方針が変わった等様々な原因があると思います。

その場合、全部の特許出願と特許を新しい事務所に移す場合と、それまでの特許出願は従来の事務所、今後の特許出願から新しい事務所に依頼、という場合があります。

全部の特許と特許出願を新しい事務所に移す場合は、データの入力料を取られる場合や、従来からの特許事務所に成功謝金の支払いを請求されるケースもありえます。しかし、それは交渉次第で値引きしたり、無料にすることも可能かも知れません。

通常はよりよい事務所が見つかったら、それ以降の特許出願から新しい事務所に依頼することが多いと思います。なぜなら出願からやった担当者がいれば技術を1から説明する必要がないからです。全く新しい担当者だと歴史を知らないので0からの出発になることがあります。それでも本当に優秀な弁理士であれば、従来からの担当者よりもよほど本質をとらえる場合もありますが。

そういう意味では従来の出願のうちでも重要な特許出願は新しい特許事務所に依頼してよりうまく権利化する、という考え方もあるでしょう。それほど重要でない特許出願は従来の事務所に残しておいてもよいかも知れません。

いずれにせよ、弁理士事務所の変更は今後はより高度なサービスができるところを選ぶべきと思われます。大平国際特許事務所では戦略的な特許出願により、製品、事業を的確に守る特許出願を心がけています。単なる代書屋ではなく、経営戦略、マーケティング戦略も考慮した特許出願をご希望の場合はぜひお問い合わせ下さい。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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