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著作権とTPP交渉

 2013/07/30 著作権 肖像権 著作物 不正競争防止法 レーベル
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欧米では著作権は著作者の死後70年の国が多いです。今回のTPP交渉参加国の約半数は保護期間が70年のようです。

日本は著作権の保護期間を70年に延長するかどうかまだ決定はしていないようです。 甘利利明経済再生担当相は記者会見で著作権保護期間の延長について否定しました。

これは、著作権の保護期間を延長すると米国の著作権の保護が長くなり、著作権料を支払う期間が長くなり、その分多くの著作権料を支払うことになります。

つまり、著作権については貿易赤字になっているため、著作権の保護期間を延長すると、日本の著作権の貿易収支が赤字になるため、保護期間を延長するメリットがないそうです。

日本の漫画等のコンテンツを今後は輸出して外貨を稼げるようになるので、クールジャパンという計画があったようですが、マンガではまだディズニー等には勝てる程の著作権料が稼げないのでしょう。

くまのぷーさんの著作権料は全世界で1年間に1000億円の印税を稼いでいるそうで、70年となれば50年に比べると単純計算で1兆円の印税が余分に入ることになります(現在半数の国が50年とした場合)。

そういう意味では日本はまだ著作権料を稼ぐコンテンツについては世界のフロントランナーとは言えないようです。

特許権も含めた知財収入はアメリカでは年間1218億ドルだそうで、日本の税収の4分の1に相当します。日本もこの位の知財収入を得たいところですが、実態は2億円位の赤字だったと記憶しています。そういう意味では日本ももっと知財で外貨を稼げるようになれる力はあるように思います。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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