特許庁が職務発明の法制度を見直し

２つ前の記事で職務発明について従業員が勝手に特許出願して特許権を取得した場合について書いたが、ちょうど今日、特許庁が職務発明制度についての検討委員会を４日に設置するというニュースが出ていた。

職務発明に関する特許法の法改正はしばらくない、というような記事が１月前位に出ていたが、場合によっては法改正もありうるようだ。来年２月頃に検討結果が出る予定である。

現行の特許法では、発明者は相当の対価を得られる規定ぶりになっており、これが企業の法務リスク（訴訟リスク）になるので、企業としては、問題視しているようだ。なので、企業で行った職務発明は最初から企業が所有するように法改正される可能性もある。

しかし、元々職務発明制度は、立場の弱い従業員保護のための規定だったが、それが企業の経営層の利益を守るために法改正されたのでは元々の職務発明制度の趣旨に反するのではなかろうか？

そういう意味では、発明者の権利にも十分配慮して検討して欲しいと個人的には考えている。

このところの法改正は企業にとって都合のよいものが多いのではなかろうか？そのため、企業の利益は増えても社員の給与は全体としてみたら減っている。さらに発明者の対価も低く抑えられるようでは日本経済の復活はますます遠くなるかも知れない。