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特許出願費用の負担は事業部か知財部か?

特許出願費用は大企業であれば、知財部予算がついていて、通常は数億円~数百億円の知財予算が付くはずです。

海外出願が多ければ、1出願で1億円以上かかることもありますし、それに加えて知財部の人件費もそれなりにかかります。

しかし中小企業や子会社で知財部が無かったり、総務部が兼任で担当している会社もあります。

そういう場合は、事業部や総務部が負担することもあるでしょう。

また、知財部に予算があっても、戦略上、事業部が支払う、というケースもあります。例えば、事業部が海外支部を持っていて、そこの関連会社に特許出願名義人になってもらうような場合です。

そういう意味では、事業部予算で特許出願費用を負担する場合はありますが、大企業の知財部であれば、原則は本社の知財部が一括して知財予算を持っているのが普通です。

ただ、最終決定は知財部ではなく、事業部が持つ方が事業戦略上はやりやすいです。戦略上どうしても特許出願したい、という場合はありえます。登録可能性が非常に低くても、数%でも登録可能性があれば出願し、万一特許になれば、非常に強い特許になる、と言う場合もありますから。

ですから、特許出願の決定や費用負担は、知的財産部と事業部で十分検討した上で、出願の最終判断は事業部、費用負担は原則知財部(特許部)で、例外的に事業部負担もあり、という形が多いのではないでしょうか?

そして、さらに例外的には、事業部が不要で放棄してくれ、と言ってきた特許出願(特許)についても、知財部独自の判断で維持するケースもありえます。その場合は、自社で使用する以外にライセンスや交渉に使える等の戦略的な意味がある場合です。

そういう意味では、事業部と知財部の判断が食い違うこともあるので、どちらが優先するか、は明確化しておいた方がよいでしょう。一般的には、事業部の方がそのビジネスをよくわかっているので、最終決定は事業部長というのが私はよいと思います。知財部の意見を聞いたうえで事業部長が最終決定する。予算は知財部が執行する、という形でしょう。とはいえ、これも役員や部長の力関係も影響する場合もありうるでしょうが。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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