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特許申請したら儲かる?

特許出願をすれば、儲かるか?と聞かれれば、儲かる場合もあれば、儲からない場合もある、というしかありません。特許出願だけしても儲かる場合は非常に少ないです。儲かるとすれば、誰かがその出願を見つけてライセンスしてくれ、とか、売って下さい、とか言われる必要があります。

しかし、そういうことはほとんど起こりません。企業ですと、自社事業の邪魔になる特許は常にサーチするようにしていますが、そういう企業だと、ライセンスを受けるというよりも、その特許を潰しに来たり、より優れた改良発明をして、その特許出願の発明を無効化するようなことをします。

例えば、日本最大の電機会社のHなどは、昔はそういう傾向があったようです。ですから、下手にH社に発明を売り込みに行くと、もっといい発明のヒントにされたり、その特許を潰された、という話を聞いたことがあります。

もっとも、取られたり、潰されたりされるとすれば、かなりいい発明だったわけで、むしろ喜んでよいと思います。大抵は箸にも棒にもかからない発明で、相手にされない発明もたくさんありますから。

つまり、特許で儲けるためには、他社、他人がマネしたり、改良発明をしたり、潰そうとしたりするような特許を出す必要があります。そうしたおそれのある特許製品を販売するのであれば、儲かる、と言えると思います。

後は、いかにして、他社の改良発明を自分の特許権の範囲に入れるか、つまり、特許請求の範囲を書き直したり、分割出願して、改良発明を実施するにしても自分の特許のライセンスを受けなければ実施ができないようにするか、の問題になります。ここで強い特許であれば、改良製品もライセンスを受けないと製造販売できなくなるので、企業の方から売ってくれ、といわれることもあり得ます。

そうなれば、次は交渉が重要になります。企業の知財部員は常に交渉の連続ですから、交渉の達人です。その達人に対して交渉して有利な条件を引き出す必要があります。

交渉がうまく行けば、次は契約書の作成になります。交渉のときはうまく言っていても、契約書の方で企業がひっかけや罠をかけている場合もありえますので、契約書は慎重に読まなければなりません。

そうしたひっかけや罠を見抜いて自分に有利な契約を締結して初めて企業からお金をもらうことができます。

ただ、自社実施する場合は話が違います。自社製品であれば、特許申請中と書くだけで、他社がマネすることに慎重になるからです。そういう意味では少なくとも数百万円以上の抑止効果はあると思われます。

しかし、防衛特許として特許出願するとか、いつ使用するかわからない特許出願は確実に儲かるとは言えません。

しかし、意外な特許が将来、他社からの訴訟から自社を守ってくれる場合もありえます。

そういう意味では全体としてみれば特許出願をすれば儲かる、損を少なくできる、と言えると思います。

ただ、自社で使用せず、他社にライセンスすることだけを目的とした特許出願は確実に儲かるとは言えないです。ライセンスで十分な収益をあげられる特許は5%以下でしょう。

とはいえ、腕次第でその確率は上げられるように思います。

大平国際特許事務所はライセンスにも強い事務所です。ライセンスしたい特許をお持ちでライセンス先を探したい、という場合はお気軽に下記からお問い合わせ下さい。

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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