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グーグルがパテントトロールに対する意見書提出

特許訴訟 侵害 差止 和解 訴訟戦略 管轄
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米国で自社は事業を実施しないで、特許を譲り受けて訴訟を提起し、使用料を請求するパテント・トロール問題について、グーグルが米連邦取引委員会(FTC)および米司法省(DOJ)に意見書を提出したそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0803D_Y3A400C1000000/

この問題は数年前から知財関係者のみでなく、TVや新聞等でも報じられてきた。自社が事業をしないので、反訴されるおそれがなく、ただ、訴訟を起こして事業会社から巨額の使用料を取るビジネスがアメリカでは成長産業でIPOまでしているという。

このPAE:patent assertion entitiesはパテントトロールと同義だが、年間300億ドル程度の経費を発生させているというから問題は深刻である。

さらに、最近では、ライバル企業に訴訟させるために、自社特許をトロール企業に売却する企業まであるそうだ。

自社で訴訟を起こせば、自社の事業に対して特許侵害訴訟でカウンター訴訟を起こされるおそれがあるが、トロール企業が侵害訴訟をすることで自社の事業が攻撃される可能性は少なくなる。

このようなパテント・トロール事業が成長しても産業の発達を阻害するだけではなかろうか?いわば、訴訟のための訴訟で、自社事業を守るための特許の使い方ではなく、特許権の濫用に近いような気もする。

 

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大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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