グーグルがパテントトロールに対する意見書提出

米国で自社は事業を実施しないで、特許を譲り受けて訴訟を提起し、使用料を請求するパテント・トロール問題について、グーグルが米連邦取引委員会（FTC）および米司法省（DOJ）に意見書を提出したそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0803D_Y3A400C1000000/

この問題は数年前から知財関係者のみでなく、ＴＶや新聞等でも報じられてきた。自社が事業をしないので、反訴されるおそれがなく、ただ、訴訟を起こして事業会社から巨額の使用料を取るビジネスがアメリカでは成長産業でＩＰＯまでしているという。

このPAE：patent assertion entitiesはパテントトロールと同義だが、年間３００億ドル程度の経費を発生させているというから問題は深刻である。

さらに、最近では、ライバル企業に訴訟させるために、自社特許をトロール企業に売却する企業まであるそうだ。

自社で訴訟を起こせば、自社の事業に対して特許侵害訴訟でカウンター訴訟を起こされるおそれがあるが、トロール企業が侵害訴訟をすることで自社の事業が攻撃される可能性は少なくなる。

このようなパテント・トロール事業が成長しても産業の発達を阻害するだけではなかろうか？いわば、訴訟のための訴訟で、自社事業を守るための特許の使い方ではなく、特許権の濫用に近いような気もする。