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ベンチャー企業の特許出願

ベンチャー企業の特許出願は、そのベンチャー企業に取って唯一と言っていい位重要な資産である。なので、どんなにお金をかけても水ももらさぬ特許でなければベンチャー企業自体の存続が難しい。

そういう意味で、ベンチャー企業は腕のいい弁理士に依頼して、ぎりぎりまで権利範囲を広げ、かつ、他社の参入を防げるだけの有効な特許が取れるように出願する必要がある。

ただ、大学発ベンチャーの場合は、教授がすぐに発表してしまうので、あまり強い特許にすることは難しい。

それに加えて、周辺技術を抑えるデータを大学の研究室は出せる体制になってないので、権利範囲を広げるための追加実験を依頼してもやってもらえないケースも多い。

そういう意味では、大学教授の発明を元にしたベンチャーはいい特許を取るのが難しい場合もありうる。

そういうケースでは、ベンチャー企業自身が別途応用研究をしてしっかりした周辺特許を固める必要がある。特許に問題があれば、ベンチャー・キャピタルも投資を渋るので、できるだけ完璧な特許(出願)にしておく必要があると思われる。ベンチャー企業にとって特許(出願)は命と言ってもいいくらい重要な資産である。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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