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特許管理会社で一元管理 地デジ関連特許料

地上デジタル放送関連の特許は、パナソニック、ソニー、東芝等大手電機メーカーが保有しているが、権利関係が複雑で1社に支払っても全ての特許ライセンスを受けられないので、ライセンス料が取りにくかった。

そこで、ソニー、パナソニックら電気大手会社7社が特許共同管理会社アルダージを設立し出資企業以外のNEC,仏トムソン、富士通等14社の関連特許約500件をまとめて管理することにした。

これにより、交渉窓口が1つで済むので、NHKや民放も地デジ関連特許の使用料を支払うことに合意した。

特許管理会社を通さずに各社と個別交渉するとなると、1社あたりの額の算定が難しいが、まとめてX%であれば、使用する側としても上限がはっきりするので支払易いし、リスクも限定される。

こうした特許管理会社がある技術の特許を全て管理して一括ライセンスする方式は今後他の業界にも広がるかも知れない。例えば、再生医療関係の特許や特許出願をまとめてライセンスするような機関があれば再生医療系ベンチャー企業等も助かるのではなかろうか?

 

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oipfdr

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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