1. TOP
  2. コンサルティング コーチング 経営診断
  3. 特許出願数を増やすには?最先端研究開発支援プログラム(FIRST)中間評価

特許出願数を増やすには?最先端研究開発支援プログラム(FIRST)中間評価

政府の総合科学技術会議が最先端研究開発支援プログラム(FIRST)に対してまとめた中間評価で、特許出願数が少ない、という指摘があったそうだ。

FIRSTプログラムでは、山中伸弥iPS細胞研究所長ら、日本を代表する研究者30人に1000億円の研究費を出すプログラムだが、17件の課題について特許出願数が少ない、と指摘されたという。

最先端プログラムは当初、1研究あたり、90億円で、30人で2700億円を予定していたが、民主党政権になり、1000億円に減額された経緯がある。それでも研究者1人あたり30億円と、従来の研究費の100倍以上の額となっている。

研究期間は5年間で、2013年度までであと1年残っている。特許出願件数を増やすには、これまでの成果を見て、どれが特許になるか、判断する必要がある。

iPS細胞研究所は知財の専門家が常時研究ノートを見たり、研究者の相談に乗ったりしているので、発明の発掘はうまく行っていると思われる。

しかしながら、そうした専門家が常駐していない研究所では、研究者の判断で特許出願するかどうか決まる場合も多いと思われる。

そういう機関は外部の特許コンサルタントを依頼するのもよいと思う。私も何度かiPS細胞特許のコンサルティングをしたことがあるが、教授等の研究者は法律の考え方とは全く違う考え方をしている人も多かった。

科学研究では独創的な発想が求められるが、特許出願する場合は、それを審査官や裁判官に理解できるように書く必要があるし、謙虚だから小さな権利でいい、という価値観では他のライバルにおいしいところを取られてしまう。

逆に、非常に少ないデータでものすごく広い権利を取ろうとしても、それも特許法上、記載要件(実施可能要件)が満たされなければ、その権利範囲は認められない。

そのあたりのバランス感覚はかなり微妙であり、研究者の発想とはかなりの乖離がある。

それを埋めることができるのが特許コンサルティングであり、大平国際特許事務所も日本全国に対応しているので必要があれば、お問い合わせいただければ、と思っている。

特に私の郷里の香川県、四国、関西地区、中京地区等は帰省に合わせて訪問することも可能なので、遠慮なくお問い合わせいただきたい。北海道、東北、九州、沖縄についてもコンサルティングに合わせて特許出願のご依頼もいただければ訪問も可能なので、ぜひご相談いただきたい。それにより、質の高い特許出願が増えることが日本復興にもつながると信じている。

\ SNSでシェアしよう! /

特許出願依頼(特許申請の依頼)の注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

特許出願依頼(特許申請の依頼)の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

この人が書いた記事  記事一覧

  • 3Dプリンター発明者の日本人は発明者を辞めて弁理士になった理由

  • 特許が生きがいの高齢の発明者

  • 大平国際特許事務所の強味 経営戦略とマーケティング戦略

  • 農林水産省種苗1900種持ち出し禁止イチゴの「あまおう」等

関連記事

  • 知財戦略コンサルティング好評受付中

  • ナポレオン・ヒル博士とエジソンの特許出願

  • 電子特許出願端末への電子証明書インポート

  • 発明者以外からの特許申請依頼

  • サムソン電子で製品企画に弁理士が参加

  • 部分意匠登録出願と独立した物品の意匠登録出願