商品・サービスの価値と知財（特許）戦略

特許出願に限らず、商品、サービスの値段はその提供する価値により決まると思います。

特許出願が、その会社に数百億円の利益をもたらすなら、数十万円の特許出願費用は安いでしょうし、数万円の利益すらもたらさないとすれば、高い、ということになるのでしょう。

しかしながら、その特許出願に関係する商品が事業化されるかどうか、どれだけ力を入れて販売促進活動をするか？は会社の方針によります。

すると、いくら完璧な特許出願明細書を作成しても、会社の方針で製品化を見送る、という経営判断がされれば、その特許出願は無価値になってしまいます。

そういう意味で特許出願の価値は経営戦略とも密接に結びついていると思います。

なので、特許部員（知財部員）は、会社の事業戦略を知ったうえで特許出願戦略を立てているはずですが、実際には、事業部が、特許部に製品企画戦略を全て開示してくれるとは限りません。逆に隠す場合も多いかも知れません。

そういう意味からも特許出願の価値が変動しやすく、１つ１つの特許出願の価値は計測が難しいと思います。

しかし、大企業であれば、特許出願をしないよりも、した方が全体として収益が上がるので特許出願しているはずです。１つのヒット商品から数十億、数百億の利益が得られ、それを特許で保護しなければ逆に数十億円の利益を失うなら、特許費用として数億円をかけるのは経営判断としておかしくないでしょう。

ただ、売上規模の小さい日用品や酵素の発明等で、年間売上が数千万円しかない製品に１億円をかけて世界中に特許出願するのは微妙かも知れません。

そういう面では、費用対効果を十分検証する必要があるとも言えますが、その計測方法もかなり難しいように思います。特許出願を見て他社が参入を止めたかどうかをわかるとは限らないからです。