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ビジネス戦略と特許申請

特許出願にはいろいろな目的があります。

自社実施の事業を守るため(他社の模倣を防止するため)

ライセンスや売却するため

他社を牽制するため(はったり的に出願し、権利化まではしない)

将来の訴訟に備えてカウンター用に数を出願する

訴訟をしかけて巨額の賠償金を取るため

等が考えられます。

他に、iPS細胞特許等は、アカデミアの研究を自由に行えるようにするために、特許を取ったと言っていたので、他社が独占するのを防止するために特許出願する、という戦略もあります。

いずれにしても、お金を稼ぐのが目的か、将来オープンソースにするために特許を取得するか、によって、特許出願明細書の内容がそれほど大きく変わることは無いと思われます。

ただ、ライセンス目的の場合は、エスケープが容易であれば、企業はライセンスを受けないでしょうから、エスケープできない強い権利を取得する必要があります。

自社実施とか、将来のオープンソース化を考えるのであれば、自社製品をピクチャークレームで表現した特許や、ベストモードだけを保護する特許でも目的を達成できる場合はあるでしょう。

また、その後シリーズで特許出願するか、その出願でできる限り広い権利を取るか、によっても書き方が変わってきます。

数を出す電気、機械系では、あまり広い請求項は書かず、比較的狭い権利範囲で出願するよう会社から指示が来る場合があります。1つの特許にあまりいろいろな内容を盛り込むと、それが将来、進歩性を否定する根拠になるおそれがありえます。

つまり、特許出願戦略はその後のビジネス戦略を考えたうえで立案する必要があるということです。

 

 

 

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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