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特許出願明細書を書き上げるのにかかる時間

学会発表の数日前に大学の先生から特許出願を依頼されるような場合がときどきあります。あるいは、会社の製品発表直前に出願を依頼される場合もあります。1週間以上前であれば、何とかきちんとした明細書を書き上げることが可能です。しかし、本当に数日前、時には前日に出願を依頼されるようなこともあり得ます。

そういう場合は、1~2日で最低限の内容だけを記載して出願し、その後、内容を補充して学会発表から半月以内位を目途に国内優先権主張出願をする場合が多いです。なので、とりあえずの明細書案であれば、1~2日間あれば一通り書き上げることは不可能ではありません。

英語論文の原稿がある場合、アメリカの仮出願制度を使えば、英語論文そのままで出願できるという話があり、それが大学の知財関係者の間で一時話題になったことがあります。かなり安くできるというメリットもありますから。

しかしながら、1年以内に正式出願をする必要がありますし、JSTの補助金が使えない等、大学ではいろいろ制約があったと記憶しています。

もっと簡単には、発明のポイントを先生に話さないようにお願いdする、というやり方もあります。これは意外に簡単にOKして下さる先生もおられます。これをすると学会発表の聴衆の方は不満が残りますが、特許が絡んでいるなら仕方ない、と納得してくれます。

また、日本の大学関係者の認識では請求の範囲無しで学術論文をそのままつけて出願すればOKという感覚でしたが、アメリカの仮出願は違います。実際には、特許請求の範囲まできちんと書いて仮出願をしています。

というのも、特許請求の範囲を書かずに仮出願した場合、発明を認識していたかどうかが不明だからです。どの時点でどのように発明を認識したかは、特許請求の範囲を書いていないとわかりません。

訴訟になった場合に、仮出願の時点ではまだ発明を認識していなかったのではないか?と主張されるおそれがあります。

また、仮出願に基づいて本出願をした場合に、特許請求の範囲の根拠が論文には書いていない可能性もあり得ます。すると優先権が効かないおそれも考えられます。

それらを考えれば、英語論文をそのまま仮出願するのは止めた方がよく、少なくとも第1請求項位はきちんと書いておいた方がよいと思われます。

大平国際特許事務所では、学会発表、製品発売など緊急の出願にも対応できます。ご依頼は以下からお気軽にどうぞ。最短3日間もあればまとまな明細書が作れます。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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