知財戦略と特許出願戦略、経営戦略

特許出願をする場合、知的財産戦略や事業戦略は企業の知財部や事業部が考えて、弁理士はただ、言われるままに出願する、という場合も多いです。会社によっては、請求項案も指定してきて、これで出願してくれ、と言われる場合もあります。

会社が事業戦略まで開示してくれない限り、弁理士が企業の事業戦略に基づいて知財戦略を構築することは難しい面はあります。これは企業知財部でも同じで、商品企画部や開発部が企画や開発戦略を知財部（特許部）に教えてくれない場合は、どうしようもありません。

本来は、知財、営業、研究開発が三位一体となって戦略を構築するのが理想的なのですが、企画部や事業部の都合で知財部員が内情を知ることができない会社も多いと思います。

一方で、最近では、知財戦略も含めて弁理士に丸投げしたい、という会社も出てきているようです。

中小企業様で戦略立案部門を持たない場合は、こういう需要もあるかも知れません。法務部すらなく、総務が全部やっているような会社もありますから。

経営理念、経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、営業戦略、買収戦略等に基づく知財戦略を構築し、事業の参入障壁に知財を活用するのが特許の戦略的な活用です。

単に研究者が持ってきた発明をそのまま出願するだけでは十分事業を保護できるとは限りません。というよりも、事業を保護することは難しいでしょう。事業を保護するには、どういう権利が必要か、その発明をどう発展させればもっと広く権利を押さえられるか、さらには、その発明が銅の発明であれば、どうすれば、それを金の発明、あるいは白金の発明に価値を高められるか？を考えて出願戦略を練る必要があります。

私は企業にいた時代に、グロービスマネジメントスクールで経営戦略やマーケティング戦略の研修をたくさん受講しました。なので、経営戦略や戦略マーケティングも得意です。そしてそれに基づく戦略的出願も当然に得意です。

また、戦略上重要な出願については、何としても登録できるように、あらゆる方法を使います。それにより、通常は特許にならない出願でも、ギリギリで通して特許登録させる場合もあります。

戦略的出願で競争優位性を獲得して事業を独占したい方は大平国際特許事務所をお勧めします。

経営戦略、知財戦略が得意な弁理士

また、戦略立案のみのご依頼も承っております。知財戦略のみでなく、経営戦略、マーケティング戦略などのコンサルティングも行っております。これは、知財戦略だけでは不十分で、全社戦略と知財戦略が融合する必要があるためです。さらに、発明者様向けの発明コーチングも可能です。

よく、三位一体と言われ、技術部門、知財部門、営業部門が一体となって知財戦略を推し進めるのがよい、などと言われます。

しかし、実際には、会社の部門はもっと多く、７部門位を全部横断して知財戦略を作る必要があるような会社もあり得ます。

一般には、マーケティング部門が全社のハブになることが多いと思いますが、知財戦略を考えれば、知財部門が全社のハブになるのもよいと思われます。

知財部がどこまで出しゃばるか？は会社の位置づけや知財部長の方針にもよります。研究者の方が知財よりも地位が上の場合も多いでしょう。そういう場合は知財部員は研究者にあまり指示できないかも知れません。

しかし、いい特許を取るためには、データも広くて強い知財が取れるような取り方をする必要があります。そのあたりの研究者への教育も知財部員の重要な仕事だと思います。広くて強い特許にするためには、どうしてもそれに応じたデータが必要ですから。大平国際特許事務所では、データの取り方など、強い特許を取る研究計画を教えるセミナーも行っております。

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