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日本企業の生き残り策と特許申請

日本企業はこれまで円高に苦しめられてきたが、ここ数日の急激な円安である程度息を吹き返しているようにも思われる。

一説にはある大国が日本の円を買って円高に誘導していたようだが、それも落ち着き始めたのだろうか?

日本が自民党安部政権になり安倍晋三総理の方針としてインフレ方向に進むとすれば、円安が進むのは当たり前のことだ。

そうなれば、空洞化が止まり、日本に帰ってくる企業も増える可能性もある。

そうなれば、日本国内の景気も良くなり、研究開発も活発になり、特許出願予算も元の水準に戻る可能性もある。

そうなれば、全てうまく行きそうに見える。

しかし、先進国である日本が製造業中心でいつまでも成功できるかは疑問がある。製造原価の安さではもはや太刀打ちできないし、モジュール化、ソフト化が進めばすり合わせも必要なくなる。

そうなればどこで勝負すべきか?

アップルは基本的な仕様とデザインは自分でやり、製造は台湾や日本のメーカーに委託して作っている。特許出願はもちろんやり、世界中で特許を取得している。先進国は本来このようなビジネスモデルであるべきではなかろうか?

つまり、製品コンセプトを作り、製造は安いところや製造技術のある国で作り、アメリカで最終製品にして出荷することで最終的な利益は確保できる。

日本に不足しているのは、この製品のコンセプトメイキングではなかろうか?

かつてのソニーのウォークマンのように斬新な製品をどんどん出せるような企業が増えてくることが日本復活の条件の一つのような気がする。

そして強い知的財産でその周辺を守ることで将来日本が再び世界一の経済発展を遂げることができるか?それに私の事務所も少しでも役立てれば、と思う。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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