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弁理士会発明相談と特許ライセンス

昨日は弁理士会の発明相談員を勤めました。

大体、2月に1回程度回ってきます。

今日は2時からだったので1時50分位に行ったのですが、すぐに少し早いですが電話がかかっています、というのですぐに発明相談を受け付けました。

その内容はここでは書けませんが、一般に、特許を取得したからといって、黙っていてもライセンスの依頼が来る、ということは通常ありません。

もちろん、企業は自社製品を実施する際に実施可否調査(侵害調査)をしますから、そこでひっかかれば、そして、それをエスケープできないとすれば、ライセンスを打診してくるケースはあり得ます。

しかし、その特許又は特許出願が簡単にエスケープ(すり抜け)できるような穴だらけの特許であれば当然ライセンスする必要はなく、権利範囲から少しずらすだけで製品化できる場合もあり得ます。

そういう意味で、大企業にライセンスを望むのであれば、できるだけ弁理士に依頼して、発明者自身も知恵を絞って、エスケープできない強い権利が取れる特許出願をする必要があります。

そういう意味で、企業にライセンスを目標に特許出願するのであれば、少なくとも、弁理士の意見を聞く程度のことはすべきだと思います。もちろん有料になりますが、それにより数億円、数十億円を逃すリスクを考えたら弁理士に数万円で見てもらえるならそうすべきでしょう。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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