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法人でない社団等の特許申請

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法人化していない団体、例えば、○●研究会、●△友の会等は特許出願人となれるでしょうか?

特許を出願すれば、審査請求を経て、特許権が成立し、権利行使可能になります。つまり、特許出願をするということは、法律行為の主体となれる権利能力が必要というわけです。

法人でない社団のできる行為としては、以下の通り定められています。

(法人でない社団等の手続をする能力)
第六条  法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

 出願審査の請求をすること。
 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
法人でない社団であっても、取引界の実情に応じて上記の行為はできるように定められています。しかし、法律行為能力がないため、特許出願等はできません。
ですから、法人でない社団が特許出願をする場合は、代表者の個人名で特許申請することになります。
その際、「●●研究会代表理事」や「●△友の会会長」等と肩書きを書くこともできません。
昔は、●●大学長 発明 太郎   のように、大学長と学長の氏名を併記した出願がありましたが、これは大学が国立で国の出願だったのでこのような記載ができたようです。
現在は国立大学は法人化しているので、大学名で特許出願をして大学が特許権を持ち、大学がライセンス収入を得ることが可能になりました。
ただ、出願人ではなく、発明者欄であれば、住所のところに、「●●研究会内」を付けることは可能と思われます。

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ライター紹介 ライター一覧

大平 和幸

弁理士、農学博士、特定侵害訴訟付記弁理士。東京大学大学院(修士課程)修了。修了後、大手洋酒食品メーカーでバイオテクノロジーの研究開発に約18年従事。その後特許情報部(知的財産部)、奈良先端科学技術大学院大学特任教授。特許流通アドバイザー。大平国際特許事務所所長。弁理士会バイオライフサイエンス委員会副委員長。iPS細胞特許コンサルタント。食品、医薬品、化粧品、バイオ等の化学分野が得意。機械、装置、ソフトウエア等の出願実績あり。

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