特許事務所に出願等を依頼する場合には弁理士を指定すべき

弁理士は基本的には個人技の持ち主です。非常に大雑把に例えると、プロ野球選手やプロゴルファーみたいなものです。

ですから、得意技術を持っていますし、苦手なジャンルもあります。

そして、外から見ると差がわからないですが、実際には相当な差があります。

例えば、ある弁理士は、アメリカの用途発明の請求項の書き方を知らず、そのために、彼に頼んだ人は1000万円以上の損をしていました。

弁理士だから皆同じだろう、というのは全くの誤解です。弁理士の中でも腕のいい弁理士もいれば、通り一遍の対応しかできない弁理士もいます。

もっと端的に言えば、技術内容があまりわからず、発明の本質を捉えられずに、他人の明細書からコピペ(コピー・ペースト)して来て形だけの明細書を作成することしかできない人もいます。

博士号を持っていたり、大学の教員(助教授、教授等)だったり、海外留学したことのある、研究歴の長い弁理士もいれば、学部卒(大卒)だけで研究経験が全くない弁理士もいます。文系出身で夜間の電気学科に行って勉強して、電気の弁理士をしている人もいます。

博士号を持ち、20年の研究歴がある弁理士と、学部卒で特許事務所に就職した人とでは、全く明細書の質が違います。学部卒ですぐに特許事務所に入った場合、サイエンスのディスカッションの経験がないので、サイエンスのディベートができません。発明の本質を捉える力も研究開発歴の長い弁理士に比べて弱いと思われます。

発明の本質を捉えて明細書を書くことができるとできないとでは、拒絶理由への反論の厚みが変わります。サイエンスの研究室のゼミで火の出るような議論を普通にやってコテンパンにやっつけたり、やられたりした経験のある人であれば、それと同じことを審査官や審判官に向かってやれるわけで、その分論理が鋭く、特許になる確率も上がります。

学部卒だけだとどうしてもそのあたりが手薄になり、本質的な対応ができません。それに対して、博士号を持ち、さらに研究歴が長い場合、大学の准教授や教授クラスの知識、経験のある弁理士もいます。そういう人は、特許事務所でずっといる所員よりも100倍以上知識を持っています。

ただし、長くやっているからよいか?といえばそれもそうとも限りません。法律もどんどん変化して行っていますから。

そういう意味では、一度依頼して良ければその弁理士に依頼し続け、もう一つだな、と思ったら弁理士を変えてもらうように特許事務所に依頼するか、別のと特許事務所で専門の弁理士を見つけて依頼するのがよいと思われます。

もちろん、大平国際特許事務所でもご満足のいく世界最高水準の明細書を書くことを目指して常に努力、改善をしております。

研究開発歴20年間以上で、かつ弁理士歴15年以上の弁理士がいる大平国際特許事務所に依頼されればきっと大変お得であることに気づかれるでしょう。ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

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