特許でファンドから資金調達

海外でベンチャー企業等がベンチャーファンド等から資金調達する場合、例えば、米国では特許がしっかりしていると数百億円のファンドの出資を受けられます。逆に言えば、特許がしっかりしていないと巨額の出資を受けられません。

そういう意味で、ベンチャー企業にとって特許は生命線みたいなもので、非常に重要です。その特許の価値によってベンチャー企業の価値が決まることもあり得ます。

つまり、日本のベンチャー企業が世界で成功する1つの鍵は世界で通用する強力な特許でしょう。

そういう意味では今後は、日本から特許出願する場合でも、アメリカでファンドから資金が取れるレベルの明細書を書くことが必要になるかも知れません。

そうなれば、明細書のレベルによって特許出願の費用が変わって来るでしょう。

アメリカでは、大概念(genusと言います)を書けば、それに応じて十分な具体例(species)を書く必要があります。それが米国特許出願明細書の記載要件となっています。この記載が少ないと、発明者がその発明を所有していない(possession違反)という記載要件の拒絶理由が来ます。

日本では、そのあたり(species)を徹底的に書く事務所は少ないです。また、企業も特許出願にあまりお金をかけたがりません。

そのためか、明細書の分量も20~30ページくらいが多いです。

これに対して、米国の特許出願明細書はその何倍もあります。100ページを超える明細書も珍しくありません。これは、特許弁護士がもともと訴訟することを前提に作成しているからだと思われます。

そのためかもあって、米国の特許出願明細書作成料金は1出願で300万円とかになることもあるようです。アメリカでは主に特許弁護士が明細書を書きますから、時給でも最低3万円位で、1週間かけて書けば、300万円になるのもうなづけます。

特許権の価値から考えても、米国は日本の3~4倍の市場規模があるので、3~4倍の価値があるとも言えます。実際ライセンス料も、日本なら100万円位のものが米国なら300~500万円で売れるような実感があります。

これに対して、日本の特許出願明細書を書いた場合、20~40万程度が多く、高いところでも80万円~100万円、と言ったところでしょう。

訴訟社会のアメリカだから、訴訟を十分意識して水も漏らさぬ特許明細書を書く必要があるのでしょう。穴があれば、訴訟で無効にされることもあります。

そういう意味では、日本ももっと訴訟対策としても、特許出願明細書の品質アップに力を入れる必要があるのではないかと思います。

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