特許収入だけで生活できるか?生計を立てるマーケティング戦略

特許収入は究極の不労所得の一つです。不動産収入、印税収入も不労所得で、このような何もしなくてもお金が入って来る仕組みを作り、それが生活費を上回れば、もう生活のために働く必要はありません。

そのような例としては、主婦が洗濯機の糸くず取りで3億円の特許ライセンス収入、初恋スリッパで15億円の売上、小学生が犬の糞取り器で年商1千万円などが話題になりました。

最近では、日本の個人発明家がアップルを特許侵害で訴え、3億円の損害賠償を勝ち取ったのも有名です。

他にも、大学教授が特許ライセンスで数百万円~数千万円(海外では700億円以上の大学教授もいます)、ベンチャーで株式公開(IPO)して資産10億円、など、発明を特許出願し、大儲けした話はよく聞きます(厳密には初恋スリッパは特許出願などはされてなくてマーケティングでの成功事例です)。

それでは、こうした僥倖のような幸運に恵まれない普通の一般人でも発明をしてその特許収入だけで、暮らしていけるのでしょうか?私はきちんと発明に取り組めば可能と思っています。

そうは言っても現実には、普通の会社員などで日本で特許収入で億万長者になった人はそれほど多くはないと思われます(企業の研究者で高額の報奨金を得た人は除く)。

特許収入だけで生活するには、最低でも年収500万程度は必要でしょう。自宅があれば、家族がいる場合は、年300万円程度、独身で1人暮らしなら年200万円以下でも可能でしょうが。

ライセンス収入で年間500万円を得るにはどのくらいの売上が必要でしょうか?

医薬等であれば、ライセンス料20%のこともありますから、年間2500万円の売上があれば、年収として500万円のライセンス料が入ることはあり得ます。しかし、それは例外的で、例えば、酵素等の分野では0.5~1%のライセンス料ですから、同じ売上だと年間12.5万円~25万円程度の収入にしかなりません。電気関係の特許ではもっと安くなるかも知れません。もっとも、売上げが多いので、数百億円売れれば、0.1%でも、数千万円のライセンス収入になり得ます。

医薬特許の場合、最近ではブロックバスター、つまり数千億円規模の売上の医薬が多いですから、そういうのを発明した研究者は莫大な特許報奨金をもらっていると思われます。数千万円~ものによっては億をもらっている人もいるかも知れません。そういう人は特許の報奨金だけで生活できるでしょう。ただし、大企業の研究者で数年に1人~数人程度だと思われます。

そういう医薬は年間数千億円の売上とすれば、報奨金が0.1%だとしても、ライセンス料は数億円になります。

そういう人は会社の上司よりも多くの収入があるでしょうから、何も怖くないと思います。というより、数年間で生涯年収を特許ライセンス収入だけで稼げるでしょうから、いつでもリタイヤして好きなことをやって暮らせます。

一方で、電気系や機械系の発明の場合は1つの特許の価値が低いことも多いです。1つの製品に数千個の特許が関与している場合もありますから、1つあたりのライセンス料は低くなります。売上げに対して、発明の寄与度をかけて算出する場合、寄与度が低いとライセンス料も低くなります。

例えば、機械の場合、売上の3%とかがライセンス料になります。すると1000億円売れた場合、30億円がライセンス料。そのうちの0.1%が寄与度だとすると、発明者がもらえるライセンス料は300万円になります。これでもかなりいい臨時収入ではありますが、機械で数千億円売れるものはそれほどないでしょうから、実際にはもっと少ないと思われます。

そういう意味から考えれば、医薬や化粧品、健康食品などの高いライセンス率のジャンルの発明をするのも一つの考えでしょう。

それ以前に、根本的な話として、特許ライセンス収入を増やしたい場合は、売れる発明をする必要があります。売れる商品が発明できれば、特許出願してライセンス料で生活することが現実にできると思われます。もっと言えば売れる製品を出せれば、仮に特許がなくても収入は得られます(特許があった方が有利であることは間違いありませんが)。

あるいは、うまくマーケティングすれば、大したことのない発明でも売れます。そうしたマーケティングセンスがあれば、特許があろうがなかろうが、製品がすぐれていようが、大したことない製品だろうが、売上が上がりますから、それで収入が得られます。

マーケティングがうまければ、特許を取らなくても市場シェア1位を取れることは、初恋スリッパの例からも明らかでしょう。あるいは、飲料等では、ネーミングや味だけでシェアを上げることができます。例えば、CCレモンとかは単にビタミンCが入った炭酸ですが、CMがうまかったために非常に売れました。

それよりもさらに重要なのが販売力です。販売力とは腕のいい営業マンをどれだけ抱えているか、のようなものです。セールス力の強い部隊を持てば売上げは上がります。斉藤一人さんという納税日本一の人も強いセールスマンの部隊を持っているそうです。

そういう意味で、飲料の場合、最も売れるのは自販機が一番多いメーカーです。自販機=営業マンみたいなものですから。

そして、販売力さえあれば、技術的にそれほど優れていなくても売れます。目隠しテストではクラウン・コーラやペプシ・コーラの方がコカ・コーラよりもおいしい、という結果が出ていますが、それを知っていても多くの人はコカ・コーラを選びます。

食品の場合は慣れ親しんだ味(懐かしい味)の方が売れるという面もあります。そういう意味では食品で全く新しい味のものを売るのは難しいときも多いです。そのあたりはテストマーケティングをして調査してから全国展開するというやり方もあります。

最近では、リーン・スタート・アップというのが有名ですが、これは小さなテストを始めて、どんどん改良を繰り返していって、売れる商品を作る、というものです。シリコン・バレーではこの方法がいいとされています。

最初はちょっとした工夫をして商品を開発し、その反応を見て、改良し、またテスト販売して、そのフィードバックをもらって改良して、と繰り返していくといずれ売れる商品が開発できる、というやり方です。

これは、一般の発明の場合も当てはまります。最初の発明をしたら試作して、効果を確認し、さらに効果が高くなるように改良する、ということです。これは、中松義郎氏もやっている方法です。ケチョウスピゾケピケアイキの中には改良も含まれています。

まとめると、特許で稼ぐためには、特許を取れる発明をすることと、マーケットがあることの2つが最低必要です。いくらすごい技術で特許を取っても素粒子の特許では稼げるまでに100年はかかると言われています。逆にちょっとした工夫で特許を取って大儲けした洗濯機の糸くず取りの事例もあります。あるいは、犬の糞取り器もその1種でしょう。

ですから、発明の高度性と売れるかどうかは必ずしも関係ないです。ノーベル賞ものの大発明でも売れないものも多いですし、たわしのようなものでも莫大な売上になったりします。

ですから製品が売れるかどうか、というのがまずあって、そこに特許が取れる技術が必要なら開発すれば特許で儲けることができます。

市場がない製品を開発して特許を取得してもその特許は単なるコストにしかなりません。売上があがらないからです。

売れさえすれば、キャッシュが入りますから、さらにその発明品を改良することもできます。

ですから、まずはマーケットがあることを前提に技術開発して特許を取得することで、特許収入だけで生活できるようになるでしょう。

特許収入で生活できるようになるコンサルティング

初めて特許出願を依頼する場合の考え方

人生で初めて特許申請を依頼される方もよくおられます。

そういう方がいつも聞くのは、これは特許になりますかね?という質問です。これについては、先行技術調査をしてみないと何とも言えません。

また、以前にも書きましたが、新規性については、世界公知ですので、例えば、インドのアーユルヴェーダや中国の神農本草経など、古文書にヒントが記載されていたり、アフリカやアマゾンの奥地で実施されていたら特許にはならない、ということです。

ですから、調査をしてみないとわからないのですが、中国語やヒンズー語、さらには、現地人の言語や古代語でしか書かれていない文書まで調査することは通常不可能ですから、必ず特許になる、ということは、事実上無理です。

ただ、特許出願明細書をうまく書いておけば、先行技術があっても、限定することで特許にできることはあります。

また、これは先行技術がありそうだから難しいだろう、と思って広い範囲で特許出願したら、意外に先行技術がなくてあっさり特許になってしまった、ということも稀ですがあります。

逆に、これは画期的だから基本特許になる、と思っていたら、地方の学会支部の口頭発表で似たような発見が既に発表されていた、ということもありました。

そういう意味では、特許は出願してみないとわからない面があります。

さらに、特許庁の審査官によってもかなり変わってくると思います。日本では審査官毎の登録率は公表されていませんが、アメリカでは公表されています。登録査定を出す率の低い審査官の場合は、40%前半、登録率の高い審査官の場合は80%を超えるので、人によって約2倍の登録率の差があります。

そのデータを見て、今回の審査官は厳しいから、拒絶理由に応答するよりも、審判(appeal)して、審査官を変えた方がいい、とアドバイスをくれる米国特許弁護士もいたりします。

つまり、審査官によっても、特許になったりならなかったりする場合があるので、特許になるかどうかは専門家の弁理士であっても確実なことは言えません。感触として、40%とか70%の確率で特許になると思います、という程度のことを言うか、このデータベースでこのキーワードで検索したところでは、ズバリの先行技術はありませんでした、ただし、このような近い技術があるので、進歩性が否定される可能性もあります、程度のことしか言えません。

もし、どうしても確実なことを知りたいとしたら、世界中の文献を全て調査する必要がありますから、億ではきかないでしょう。

そういう意味では、会社員であれば、特許になるかどうかは、ズバリの先行技術がないことだけ確認したうえで、出願するのがよいと思います。電気系の大企業も、調査に30万かけるなら、特許庁に調査してもらえばいいので、出願すればいい、という発想だったようです。

ですので、先行技術がズバリでない場合は、恐れずに特許出願してみることをお勧めします。出願から1年以内にもっと素晴らしい発明が出るケースもありますから。

Transfer a PCT application into the national phase of Japan

Ohira International Patent Firm can transfer a PCT application into the national phase of Japan with very high quality at reasonable cost.

Patent Attorney Kazuyuki Ohira, Ph.D. is a specialist of biotechnology, such as animal and human stem cells, iPS cells, plant and bacterial biotechnology, medicaments and so on.

Dr. Kazuyuki Ohira graduated Tokyo University and got Ph.D. of Tokyo University.

He was employed by a large food and spirit company and studied about plant biotechnology there.

He was a professor of Nara Institute of Science and Technology where Nobel lauriate Dr. Shinya Yamanaka (the inventor of iPS cells) was there.

After Dr. Kazuyuki Ohira left Nara Institute of Science and Technology, he established the Ohira International Patent Firm.

He dealt many transfer of PCT applications into Japan with outstanding quality.

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特許申請が初めての研究者の場合とノーベル賞クラスの大発明

特許出願が初めて、という研究者の方も企業では多いです。

普通ある程度研究をやってから特許出願をするようになりますし、新入社員の頃は上司のテーマをやるので、上司が主に特許を書いたりしますから、あまり特許事務所とやり取りがないことも多いでしょう。

そうした経験もなく初めて特許出願をする場合、どうしても先行特許出願の範囲を広めに見てしまう、という傾向があります。私も会社に入ってからもかなり長い期間、特許請求の範囲を見ずに、コンセプトが書かれていたら非常に広い、という感覚で見ていました。

しかし、実際には、基本特許があっても利用特許として出願し、権利化することは可能ですし、切り口を変えて基本特許をエスケープできる特許出願ができる場合もあります。

微妙なケースはベテラン弁理士に聞くのがよいです。

私も会社に入ってから弁理士と触れ合う機会もなく、最初の特許出願まで約7年位かかりました。ただ、植物のバイオテクノロジーの研究をやっていたので、基本特許が欧米に取られていて、それの特許のライセンスを受けない限り何か商品を開発しても売ることはできない状態だったので、入社数年後から特許をかなり読んでました。

今もその傾向があると思いますが、海外の特許を見ていると、日本の会社の近未来の技術開発動向が予想できる場合も多いです。

海外でうまく行った技術を日本で応用して開発する、というのが比較的安全ですから、大企業はそういう研究を好むでしょう。

世界初のパイオニア技術を日本の会社が自社で開発するには、ノーベル賞クラスの社員が必要でしょう。日亜化学の中村修二さんや、島津製作所の田中耕一さん、元ソニーの江崎玲於奈さんなど、企業での研究でノーベル賞を受賞した方は相当おられますから、絶対に不可能ではないですが、数十年に1人出るかどうか、という研究に企業が投資することは少ないと思います。

私も会社で、画期的なテーマを提案した研究者に対して、「あいつにそんな大それたことができるのか?」と部長クラスの人がいうのを聞いたことがあります。画期的なことを若手社員がやろうとするとそう言われて潰されるケースも見てきました。

しかし、今はそういった世界初の基本発明を日本がやらなければ、経済再生、復興はできないように思います。

とすれば、日本の会社や研究所は意識を変え、世界初、ノーベル賞クラスのテーマにも果敢に挑むべきではないかと思います。

私は、最近、縁あって国の大きなプロジェクトで知財委員を拝命しました。

安倍内閣の経済復興、再生のために、知財をどのように取得し、活用していくかは、今後の日本の浮沈を決めると言っても過言ではありません。

ノーベル賞クラスの基本特許がどんどん出るようになれば、日本経済も再生できると思います。それには、基本発明をして特許出願につなげることでしょう。

私としては、針の穴を通すような、先行技術をうまくすり抜け、ぎりぎりのところで、ぎりぎりまで広い特許権を取るようにいつも知恵を出しています。

また、日本の研究者が、大発明をできるように、発明コーチングも行っています。発明コーチングにご興味のある方は、上のお問い合わせからご連絡下さい。追って詳細をお知らせいたします。