特許申請以前のアイデア段階での発明ヒアリングが弁理士標榜業務に

特許出願を前提とした発明相談は出願業務の一部なので、弁理士の業務範囲ですが、その前の特許出願できる発明に至る前の相談は、必ずしも弁理士の業務かどうかは不明でした。

しかし、今回の弁理士法改正で、アイデア段階での知的財産の総合的な相談に乗ることが弁理士の標榜業務として規定されました。

標榜業務ですので、他の発明コンサルタントでもこうしたアイデア発掘業務は可能ですが、弁理士が行うことで、アイデア段階から特許戦略を考慮した発明発掘活動ができ、実験のやり方もより広い特許権が取得できるように方向付けることも可能です。

よくあるのが、データを点で取る発明です。発明者は、1つベストな点が取れれば開発は終了した、次の製品を開発しよう、と考える人も多いです。しかしながら、ベストな1点だけでは、広い特許は取れません。

データは一定の幅で取り、できれば、臨界的な境界までデータを取っておけば、一番広く取れます。2次元であればこれをマトリックスで取ります。当たり前のようですが、意外にこれが取れてないケースが多いです。

もちろん、臨界的な点がなく、だらだらと変化する場合には範囲を区切るのが難しいのですが、ある一定の範囲でのみ効果があるなら、その点を明細書に記載するのがよいです。

そうした、より広い権利を取るためのデータの出し方についても大平国際特許事務所ではアドバイスしています。

また、発明コーチングもやっているので、発明が行き詰まって止まってしまった場合などには新たなヒントが得られる場合もあります。

そういう意味で、発明コーチングをお勧めします。お気軽に上のメニューバーのお問い合わせからご連絡下さい。もちろん、弁理士には守秘義務がありますので、ご相談内容が第三者に漏れる心配はございません。

発明コーチングを受けることで画期的な大発明が出るかも知れません。

特許を申請すれば絶対に特許になりますか?

初めて特許出願する方や、数回目の方で、出願すれば特許になりますか?と聞かれる方はかなりの割合でおられます。

出願回数が少ないとどうしても経験がないので、どの程度特許になり、どの程度拒絶査定が出るか、がわからないのは当然のことです。

そして、高いお金を使うのだから必ず特許にして欲しい、とお願いされる場合もあります。

しかし、先行技術調査をしてもどうしても限界があり、インターネットでは見つけられなかった先行文献や学界発表があって、拒絶されたり、特許請求の範囲を減縮せざるを得なくなる場合があります。

とはいえ、特許請求の範囲を減縮して新規性が出せれば、あとは進歩性の問題になります。日本の実務では予想外の効果があるか、同質の効果であっても際立って優れた効果があれば進歩性が認められます。

この進歩性の主張が弁理士の腕と言っても過言ではないと思います。実のところ私はこの効果の主張をして進歩性を出すのが得意です。ということは、特許査定が出やすい、という意味でもあります。

このあたりはかなりの経験がないとわからないと思いますが、進歩性がなさそうに見える特許出願でも、進歩性を見つけて特許にすることは可能です。

また、時には審査官とケンカをしても権利化する場合もあります。

お客様の大切な権利を確実に取得できるように常に全力で知恵を振り絞っています。

しかし、それでもときどき、お客様がこちらの提案を受け入れない場合もあります。その場合は、私は3回提案して、それでもだめならお客様のいうとおりに書類を作成して提出することにしています。本当はお客様のために全力を尽くして説得すべきなのでしょうが、3回言い方を変えて、こう対応した方がよいですよ、と言っても、どうしてもこちらの反論でやりたい、というのであればそれはそれでお客様の戦略でしょうから止むを得ません。

とはいえ、そういう場合は、こちらの案を検討して、こういうところがおかしいんじゃないですか?ときちんと議論してもらえばいくらでも説明してご納得いただけるのですが、議論をせずにこうしたい、という場合はどうにもなりません。

私は微生物学に関しては、大学からですから、30年以上の知識と経験の裏づけがあります。そしてバイオテクノロジーの最先端を常にウォッチしてきました。ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大学iPS細胞研究所所長の契約や出願の仕事をしたこともあります。

また、大学教授もやっておりましたし、最高7億円位の研究補助金の審査委員をしたり、内閣府で国会議員もいる会議で講義をしたりしたこともありますから多くの事例を見てきております。

ですから、できれば、専門家のいうことはとりあえず一度きちんと聞き、納得できない場合はお気軽に質問されるのが専門家の能力をうまく使うコツだと思います。

お問い合わせは上のメニューバーの「お問い合わせ」からお気軽にどうぞ。遅くとも数日以内にご返事差し上げます。一般的な質問についてはこのブログの記事に書いてお答えする場合もございますので、その点ご了承下さい。

緊急性のある場合の特急特許出願について

当所は通常、依頼から2~3週間で最初の特許出願明細書を作成し、送付するようにしています。いつも多数の特許出願、商標出願,調査等の依頼を頂いていることから、通常はご依頼された順序で処理しておりまして、1週間前に依頼された仕事を遅らせて、当日受けた仕事を優先することは通常は行っておりません。

しかしながら、もうすぐ製品の販売を開始する、1週間後に広報から新聞発表する、3日後の学会で発表する、という場合、最短1日で明細書を作成するサービスも行っております。これは特例的なサービスです。通常、緊急出願料金を頂きます。

そのような場合でも、当日他の特許出願をする予定が入っている、というような場合には止むを得ず、期限ギリギリまで遅らせていただく場合もございます。どうしても期限が間に合わない、と言う場合は、徹夜で明細書を作成する場合もございますが、それは極めて特殊なケースです。

特に当日特許出願の予定が2件以上入っているような場合もあり得ます。すると、それらの特許出願の修正と最終チェックにかなり時間を取られますから、さらにもう1件特許出願明細書を作成するのは至難になります。

そのような場合は、緊急出願があれば、最低限の明細書で特許出願し、それから2~3週間以内に国内優先権主張出願して補強する、という形を取る場合もあり得ます。この場合は、とにかく公開する範囲をぎりぎり特許出願することを主に行います。そして進歩性も確保できるように考慮して明細書を作成します。

いずれにしましても、通常1件だけを受任していることはございませんので、直ちに処理してくれ、と言われても、1ヶ月前からお待ちいただいているお客様もおられますので、通常は依頼から出願まで3~4週間は見ておいていただけるとありがたいです。

もちろん、緊急の場合は、何とかして対応いたしますが、それは特別な事情がある場合、で、常時緊急出願で対応しているわけではございません。その点、ご了承いただければ、と思います。