中小企業の経営危機

神奈川県の中小企業はかなり景気が悪く、倒産したり、民事再生手続きを申請したりしている会社もあるし、売り上げが徐々に下がっているところも多いようだ。

アベノミックスで何とか持ち直すかと期待したが、そういう企業はほぼ目一杯借金をしていたりするので、ちょっと何かがあると連鎖倒産するおそれがある。

また、民事再生が裁判所によって認められると、債券の8割~9割5分位を支払停止できるようで、復活するまで債権の支払いが行われない。

ただ、100万円以下の債権は支払われるようなので、特許出願の費用は棒引きにはならないと考えているが・・・

神奈川県の企業で、特許のある商品で10億円位稼いでいた企業があったが、その会社もその後民事再生の適用を受け、結局倒産したようだ。

やはり経営陣がしっかりしていないと特許出願して大金を稼いでもその使い方を間違って会社を潰すことにもなりかねない。

今年は中小企業にとって非常に厳しいようで、この1年を何とか乗り切って景気が回復するまで生き延びて欲しいものだ。

究極の知財活動

会社の知財部にとって究極の知財活動とはどういうものを言うでしょうか?

研究者や開発者等からの特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願は確実にこなすべき仕事ではありますが、これは完全にできて当たり前です。

とはいえ、各々の特許出願明細書を完璧に仕上げようとすれば、文章ですから、いくら時間があっても足りません。また、追加実験が全部終わるまで待っていることも通常は不可能ですから、可能な限り完全なもので出願することになる場合が多いと思います。

そういう意味では常に究極レベルの特許出願を出す会社は少ないでしょう。ただ、製薬企業のように1つの出願で数千億円、時には数兆円の売り上げを上げるような特許の場合は徹底的に出願明細書をチェックするかも知れません。

出願以外の知財部の活動としては、侵害対応があげられます。営業マン等が見つけてきた他社の侵害品に対してどう対処するかは、全社戦略的な立場が求められます。警告するかどうかも販売戦略全体の中での問題になるので、関連部署と十分意思疎通を図る必要があるでしょう。

侵害者がその会社の別の商品を大量に売ってくれているような場合に、その侵害を警告することで、全体として会社の売り上げが下がれば逆効果ですから。

私が考える究極の知財部というのは、知財が技術開発戦略や企業の将来ビジョンまでにも影響を与えるような、知財オリエンティッドな開発活動、全社戦略があります。しかし、通常の知財部はそこまでは会社から求められてないでしょうし、知財オリエンティッドな開発をするためには、知財部員が開発部員と同等以上の専門知識を持っている必要があります。

研究者や開発部員以上の科学技術の知識を持ち、さらに知財の法律知識を持っていれば知財部オリエンティッドな研究開発活動もありうるように思います。それには研究所のエースクラスを特許部に異動させる必要がありますが、エースで特許部に異動したいという人材は稀でしょうし、特許部も必ずしもそういう人材を求めるかどうかも微妙です。

ただ、究極の知財活動を行うには、研究開発のエース級の人材でかつ法律もある程度わかる人が知財部に入るのが良いように思います。

特許出願した後クライアントが倒産したら

以前、ある委員会で話題になったのですが、海外出願して、クライアントから入金前に海外代理人に手数料を立て替えて特許事務所が支払い、その後、クライアントが倒産しそうになったことがありました。

その時は数百万円規模で、その特許事務所の所長も青くなってました。

倒産したら、特許出願費用は優先債務にはならず、一般の債権と同じ扱いになればほとんど返って来ないおそれがあります。

特許事務所で中小企業相手だとそういうリスクがあります。なので、それを避けるには前金で支払ってもらうのが確実で、大手の事務所の中にはそうするところもあるようです。

今年1年持てば来年には日本全体の景気もよくなるでしょうから、そこまで何とか持ちこたえて欲しいものです。

特許出願については、かなりいい技術でも二束三文でたたき売られるのは問題です。じっくりライセンス活動をすれば数百万円以上でライセンスできる特許出願でも、破産管財人があまり特許の価値評価に詳しくなければ価値を低く見積もるおそれがあります。

そういう意味では破産処理でも弁理士の目利き【価値評価)が必要な気もします。

それに加えて、弁理士も可能であれば、中小企業の売り上げアップ・コンサルティングもするのがよいかも知れません。

 

 

完全成功報酬制特許出願は可能か?

出願人が全くリスクを負わない方法としては、特許出願して、その特許出願または特許が利益を生んだ時だけその利益の一定割合を支払う、という形が考えられます。

これには、いくつかの前提が必要で、その特許出願を使って必ず事業を行う必要があります。防衛特許や、死蔵する特許出願の場合は、事業収益が発生しないので、成功報酬が得られません。

また、その特許出願にかかる技術が本当に優れている必要があります。他社が既に使っているような技術に少し工夫を加えた技術では、競争優位性がない場合もあり、その場合には特許があまり収益に結びつかないおそれがあります。

とはいえ、本当に優れた技術で、ベンチャー起業のお金が無い場合は、成功報酬制で受任することも無いとは限りません。私の目から見ても、非常に優れていて、実用化確実な技術であれば、完全成功報酬制で特許出願をする場合もありえます。

あるいは、株式をもらう代わりに特許出願する、というようなことも考えられます。

さらに言えば、特許出願料金をその会社の製品でもらう、ということも考えられます。例えば、食品とか、洗剤、電化製品等です。そうすればお互い、メリットがある場合もあると思われます。

また、大平国際特許事務所はウェブマーケティングにも強いので、会社の製品をPRして販売するお手伝いも可能ですのでご興味のある方はお問い合わせ下さい。今はブログからでも家や車が売れる時代ですから、どんなに高額でもインターネットで売れる可能性があります。

中小企業の活用されていない資源の有効活用と特許出願

ジェイ・エイブラハムの理論、リレーショナル・キャピタルでは、中国人がバイクの拡販をする際に東南アジアで製造設備と、販売経路が有効活用されていない会社を見つけて、そこの製造設備を使って、製造させて、販売網を使ってバイクの拡販に成功した、という話が出てきます。

考えてみると、日本の中小企業には、技術もあるし、製造能力もあるのに、十分稼働していない工場がかなりあり、アイデア次第では、こうした遊休設備をフル稼働できるのではないかと思います。

しかしながら、日本にはスティーブ・ジョブズのように、新製品のコンセプトを出して、ヒットさせるデザイナーが不在です。世界をリードするような新製品を開発し、特許出願して、iPhoneのようなヒット商品にすれば、日本の中小企業もまだまだ活躍できるはずです。

なぜ、日本からスティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、セルゲイ・プリン等のような画期的な新製品を出す人材が出てこないのでしょうか?

かつてのホンダや、ソニーは世界をあっと言わせるような製品を出していたので、可能なはずです。

しかし、出る杭をつぶすような人事制度にしてしまったのでしょうか?あるいは、ゆとり教育でやる気を削ぐようなことをしたので、優秀な人材が少なくなったのでしょうか?会社でも、上司に反抗しても自分のテーマをやり抜く、という気骨のある研究者は少なくなっているようです。

しかし、そんな中でも、20代で億万長者になるようなやる気のある若者も一方でかなりの人数がいます。

これからは、出る杭になろうとする人は、ベンチャー起業するのも手かも知れません。クラウドファンディングも国が推奨するような雰囲気なので、ぜひやる気のある若い人がベンチャー起業して、日本の製造設備をフル稼働できる位にしてもらいたいものです。

特許庁への商標登録出願 商品・役務を指定する際の御注意

特許庁で、商標登録出願の際の商品、役務を指定する際の注意を掲載している。

商品・役務を指定する際の御注意

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/shitei_chui.htm

これは非常に基本的なことだが、商標登録出願する際に、商品区分を間違えたり、商品、役務名を不明確にする人が多いからのようだ。

最近、弁理士に依頼せずに自分で出願する人が増えていることも関係している可能性がある。

自分で願書を書いて商標出願して登録している人も一定数いると思うが、それで、商品、役務名で拒絶理由が来て補正書、意見書を書いたりすると、それで1日から数日取られる場合もある。

それだけ時間を取られるなら弁理士に依頼するのも手だと思う。

大平国際特許事務所では、商標登録出願の手数料を合計で2万1千円(消費税込、1区分あたり)で行っているので、自分で調べて苦労する位なら調査も含め丸投げした方が結局は安上がりだろう。

 

イノベーションにより、他社製品を時代遅れのものにする特許出願

今は中小企業も経営が厳しく、じり貧になりつつある会社もかなり多いようです。

今年一杯持てば、来年には景気回復するはずですから何とか頑張ってもう1年生き残って欲しい、というクライアントさんもいます。

でも今年数千万円の不渡りで倒産してしまう中小企業もかなりあるようです。

中小企業が今後競争に勝ち抜き成功するには、どんどん改良品を開発し、他社よりも優れた製品を出すことが重要に思います。

従来と同じ製品を作っている会社が古く見えるようになれば、自社製品をより多く売れると思います。

そういう意味でも、中小企業は新製品を開発すべきと思うのですが、どうも目先の売り上げだけに目が行ってしまい、新規開発を後回しにする方針の会社もあります。

当面の売り上げを上げるだけなら、今の製品を最適化して売り上げにつなげるのでいいでしょうが、5年、10年先を考えるとすれば、新製品を開発して、特許出願するのがよいと思います。

苦しいときだからこそ、新製品を開発して世の中に新しい価値を提供し、それにより、売り上げを上げて景気を回復させて欲しいものです。

 

自社で製品を開発し、販売する際の特許クリアランス

自社開発の製品を発売する場合、その製品に特許を貼り付けてマネされなくすることはもちろんですが、それだけでは不十分です。

自社開発製品が他社の特許を侵害していないかも調査する必要があります。これを実施可否調査とか、侵害調査、特許クリアランス等と呼びます。

この場合は、1件でも侵害となる特許が漏れる調査では意味がありません。1件でも侵害する特許が存在すれば、その1件により、場合によっては差止、仕掛品も廃棄により、会社が倒産するケースすらあり得ます。

そういう意味では、実施可否調査は1件の漏れも許されない特許調査になりますから、費用も高額になります。

多くの場合、実施可否調査は企業の知財部員が行います。しかし、非常に大がかりな調査になると数千万円をかけて外注する場合もあります。

一番簡単なのは、すでに特許出願がされていて、それが拒絶されているような場合です。その場合はその特許出願と同じ形態であれば、既に公知なので、新規性はありませんし、拒絶された根拠文献を調べれば、いつ頃までに根拠の特許が消滅するかもわかります。

20年以上前に拒絶されている特許出願と同じことをやれば、特許侵害になる可能性はほとんどないです。

そういう意味では、キャンペーンをやる際に特許調査をして、過去に拒絶や存続期間満了となった特許(出願)を見つけ、それと同じ形態で実施すれば安心してキャンペーンを実施できます。ただし、少し変えた場合は、その変えた部分に特許が存在すれば抵触する場合もあるので、変更点に抵触する特許が無いかの調査は必要です。

 

商標を利用して売り上げを上げる方法

前の記事では、特許出願やノウハウで見えない資産をキャッシュに変える話を書きました。

これは特許出願に限らず、商標でも可能です。他人の商標を借りることができれば、一瞬でブランドが手に入ります。

伝統のある有名ブランドでは無理ですが、昔有名で、今はあまり使われていないような商標であれば、レンタル(ライセンス)を受けることができる場合もあるようです。

これはアメリカの例ですが、ディスカウントショップがかつての有名人の名前をレンタルして、それを自社商品に付けて売ったら売り上げが伸びたそうです。

商品の品質が悪ければ、ライセンスした有名人のブランドも傷つきますが、それでもいいと思ったのでしょうか?

あまりいい使い方ではないかも知れませんが、商標や人の名前も使用ライセンスをしてキャッシュに変えることができます。見えない資産は、技術ノウハウに限りません。のれんや、有名な名前等も資産になります。

 

見えない資産を顕在化させ、キャッシュに変える特許申請

経営資源には、目に見える有体物(不動産、工作機械等)だけでなく、見えない資産があります。

例えば、製造工程のノウハウや、営業方法、顧客獲得方法、宣伝広告方法等様々なノウハウがどこの会社にもあるはずです。

しかし、多くの会社はその価値に気づかず、当たり前のこととして扱い、他の会社にとってはものすごく価値のあるものも、死蔵している場合があります。

例えば、非常に応用範囲の広い製造ノウハウを持っている企業であれば、そのノウハウを他業種にライセンスしてキャッシュに変えることができます。

あるいは、そのノウハウを特許出願して、権利化し、広く安い金額でライセンスすれば、莫大な収入が得られる場合もあります。

もちろん、自社の競争力の源泉となるような、差別化のキーとなるノウハウはライセンスするのは競争力を弱めるので逆効果ですが、一般的な技術で他業種で使えるようなノウハウであれば、特許出願して、広くライセンスし、それで得たキャッシュで新技術を開発し、さらにいい技術ノウハウを開発し、特許出願やノウハウ化する、ということも考えられます。

日本の製造メーカーには、高度な製造ノウハウを持つ企業も多いです。それが、中国や韓国に人材とともに流出することが問題になっています。

そうであれば、そのノウハウの基本的な部分を特許出願し、その周辺ノウハウを隠すようにすれば、実際には同じ製品が作れない、というやり方も可能かも知れません。

つまり、最終製品を作るには、A+B+C+Dのノウハウが必要な場合に、Aのみ、A+Bまで特許出願し、C、Dのノウハウは秘密に保持しておけば基本特許のAまたはA+Bでそのノウハウを他社が使うことを防止できますし、しかも、自社の競争優位性を保つことができます。

このように、自社のノウハウをうまく特許出願することで業績を伸ばすことができます。