特許出願の代理人(弁理士、特許事務所)を変える場合

特許出願を特許事務所の弁理士に依頼し、出願した後、何等かの事情で代理人弁理士を変更する場合があります。

例えば、担当していた優秀な弁理士がその事務所から別の事務所に移った、あるいは独立して自分の事務所を開業した、等の場合です。

あるいは、代理人弁理士と何等かのトラブルがあり、その代理人には任せられない、と考える場合もあります。例えば、特許料(登録年金)の管理を依頼しておいたのに、納付を忘れて特許権が消滅した、審査請求期限を過ぎて(徒過して)審査請求ができなくなり、権利化が不可能となった、拒絶理由への対応が下手で拒絶査定ばかりになる、などと言った場合が考えられます。

あるいは、拒絶理由への応答などを巡って口論となり、感情的なしこりが残るケースもあり得ます。

逆に代理人の側から、クライアントさんからの要求の割には通常以下の料金しか支払ってもらえず、経営上成り立たないためお断りせざるを得ない場合もあるかも知れません。

聞いた話ですが、80歳以上の高齢者の発明者の出願をしていた特許事務所が、発明者に、お前らは特許庁と組んでワシの発明を潰しているんじゃないか?とありえない疑いをかけられたこともあったそうです。そういう発明者の方は特許事務所としてもお断りせざるを得ないかも知れません。

上記のような場合、発明者は新しい代理人弁理士(特許事務所)に依頼するわけですが、そのための手続きとしては、新しい代理人弁理士に委任状を提出するだけでそれ以後の手続きを委任することが可能です。

ですから、弁理士や特許事務所を変更することは手続き上はそれほど大変ではありません。委任状1通でできますから。

ただ、特許事務所によっては、データの移管料、中途受任手数料を取ったり、前の事務所が特許登録の成功謝金を要求する場合はあります。

ですから、他の代理人弁理士に特許出願を移管する場合はそのあたりのことも十分聞いたうえで代理人を変更するかどうか判断されるとよいでしょう。

大平国際特許事務所では今のところ移管手数料をいただいていないので、今の事務所から無料で移管することが可能です(ただし移管した案件については登録になった場合に成功報酬はいただきます)。リーゾナブルな料金で最高品質の実務を提供いたします。

研究者歴20年以上、弁理士歴15年以上の研究も法律も究めた弁理士のレベルをぜひ体験して下さい。

移管、新規出願のお問い合わせ、発明コンサルティングなどのお問い合わせは、下記よりお気軽にご相談下さい。御社を訪問して直接ご説明させていただくことも可能です(関東、関西近辺)。

移管に関するお問い合わせフォーム