中国、米国は特許出願件数が増加

今日はある知財関係の懇親会に参加しました。

そこで特許庁審査部長が言っていたのは、中国は特許出願件数が52万件、実用新案登録出願が58万件もあるとのことでした。米国も50万件以上と特許出願件数が伸びています。

韓国の特許出願件数も10%程度伸びているようです。さらに、韓国は日本の特許を買いに来ています。

これに対して日本の特許出願件数は以前は40万件を超えていましたが、昨年は33万件とかなり減少しています。

これは、リーマンショック、東日本大震災等の影響もあると思われますが、早く出願数が回復して欲しいものです。リーマンショック直後は、知財予算が3割削減され、知財の維持費用は変わらないことから、出願数が半分程度に減った会社もあったようです。

また、特許事務所への値下げ圧力もあり、リーマンショックがあったために値下げせざるを得なかった事務所も多いようです。しかし、こうした値下げは、一度下げてしまうと、リーマンショックの影響がなくなっても回復しないことも多いので、特許事務所にとっては所員の給料を下げたり、ボーナスを無くして対応したりしていますが、知財業界にとってはあまりいいことではないでしょう。

実際、特許事務所の中堅の所員が企業知財部に転職する動きが活発化していました。優秀な弁理士が企業知財部に移って知財戦略をやるのはいいことですが、特許事務所の優秀な人材がいなくなるのは知財業界全体にとっては問題と思います。

それに加えて米国、中国、韓国が特許出願件数を伸ばしているときに日本だけが取り残されるのはますます競争上不利になります。日本経済復興が遠のくでしょう。

企業も大学も厳しい状況ではありますが、だからこそ、より質の高い優れた発明をして特許出願することにより、日本の産業を復活させてほしいものです。頭を使うのは、リーマンショックや東日本大震災とは関係ないですから。

2016年12月15日追記

先日日中韓特許庁シンポジウムというのに行って来たのですが、中国では年間108万件出願があったそうで、すごい勢いで特許出願が増えています。そして、それに対応して、北京の知財に関する裁判所も46人もの裁判官がいるそうです。

日本では、知的財産高等裁判所(知財高裁)がありますが、裁判官は26人しかいません。中国では北京のみで46人ですから、日本の倍近い裁判官がいることになります。

日本も出願数はともかく、特許の質を上げて、基本発明をして、世界で通用するような画期的な技術を開発し、世界でのヒット商品開発につなげて欲しいものです。

エイサー衣装を意匠、商標出願

沖縄で簡単に着用できるエイサー衣装を開発し、意匠登録出願、商標登録出願をしたとの記事が出ていた。

子供にサージをまくのを簡単にしたもので、帽子にして簡単に装着できるようにしたようだ。商品撮影の際にカメラマンから特許出願を勧められたそうだが、記事によると、意匠登録出願、商標登録出願したそうだ。

老人向けに簡単に着用できるパジャマ等の相談を受けたことがあるが、特許出願するには進歩性をクリアするのが非常に難しいと考えそう答えたことがある。

意匠登録出願であれば、特許とはまた違った基準で審査されるので、美観があれば、権利取得できる場合がある。そういう意味で、特許出願が難しいと考えられる場合は意匠登録出願をするのも一つの考えだろう。

しかし、意匠登録出願は形状が類似するものしか保護されないので特許権に比べれば権利範囲が狭くなる。

それでも何も無いよりは抑止力になるので、特許出願が難しい場合は、実用新案登録出願、意匠登録出願を考えてみるのもお勧めする。

以下ヤフーニュースの記事より引用

かぶって結ぶだけでエイサー衣装に-「琉手拭」、子育て中のママが開発 /沖縄

沖縄の文化をモチーフに製品開発を行う「Aki-Arts(アキ・アート)」(那覇市牧志3、TEL098-943-4336)は5月15日、サージ風子ども用帽子「琉手拭(りゅーさーじ)」の販売を開始した。(那覇経済新聞)

高良さんは、沖縄県立芸術大学デザイン科卒業後、英国サリー大学院に留学。マスターコースでデザインを学び帰国し、沖縄県立芸術大学大学院を修了した経歴を持つ。「じっとしていない小さな子どもにサージを巻くのは至難の技だった。これをもっと簡単にできないかと5~6年前から考えていたら、帽子にすれば簡単に装着できるというアイデアが浮かんだ」とし、「商品化を進め、商品撮影の際にカメラマンに『すごくいいものなのですぐにまねされる。特許を取得した方がいい』とアドバイスを受け、意匠登録、商標登録を出願した」と振り返る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000010-minkei-oki

知的財産推進計画2012と特許出願戦略

知的財産推進計画2012が策定されました。まだ確定版ではないですが、こちらから見れます。

知的財産推進計画2012

知的財産推進計画2012には、転職した技術者により先端技術が海外に流出する事態が相次いでいることから、今年度中に対策をまとめることを盛り込んだそうです。

これは大企業の退職者が高額で韓国等の企業に迎えられ、そこで技術流出が起こっていることの対策だそうです。しかし、それはもう10年位前からずっと言われていたことではあります。とはいえ、最近の電気業界の赤字により、さらに退職者が増えると考えられ、そういう人達が海外のライバル企業に高額で引き抜かれ、日本の先端技術が流出する可能性は高まっていると思われます。

従来でも企業の優秀な研究者も定年が近くなると閑職に追いやられ、あまりいい地位で研究を続けられなくなる人もいると思われます。

そうしたとき、韓国の企業から破格の条件で転職を打診されれば、転職する人も出て来るのは避けられないでしょう。それを防止するには企業もそういう人材をうまく抱え込んで置く必要がありますが、今の日本企業にはそこまでの余裕はないところが多いと思われます。

そして、会社を辞める時に割増退職金を条件に秘密保持契約書に署名させられればいいのですが、海外企業から破格のオファーを受けていれば、それに署名しない人も出て来るでしょう。

その場合の対応策としては、不正競争防止法となると思われますが、研究上のノウハウをきちんと秘密管理できていない研究所もある可能性もあります。そうであれば営業秘密に当たらないことから不正競争防止法が適用できない場合がありえます。

こうした技術流出は非常に大きな問題です。それに対する対策を政府として打ち出すのはある程度の効果は見込めると思いますが、人材の流動化がどれだけ食い止められるかは不透明です。

それとともに、中国出願が50万件を超え、いずれ80万件位になる可能性がありますが、これらの特許の侵害のおそれも出て来るでしょう。そこで、中国語と韓国語の特許文献について、日本語で検索するシステムを開発することが「知的財産推進計画2012」に記載されるそうです。

これまではアジア地域では日本が特許紛争で優位に立つケースが多かったですが、今後は中国や韓国の企業との訴訟で訴えられる立場に立つケースも増えてくるでしょう。そういうことも考慮して、企業は知財戦略を構築する必要があります。

技術開発戦争は中国、韓国、東南アジアの国々も絡んで今後さらに熾烈になってくると思われます。だからこそ、最強の特許出願をするために最高の弁理士事務所を選びたいものです。

以下関連記事の引用です。
政府の知的財産戦略本部(本部長・野田首相)は29日、企業の国際競争力の強化やコンテンツ(情報内容)産業の世界展開を目指す「知的財産推進計画2012」を決定した。転職した技術者により先端技術が海外に流出する事態が相次いでいることを踏まえ、今年度中に対策をまとめることを盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000393-yom-bus_all

特許出願を自分でやり拒絶理由から対応を依頼される場合

特許出願を弁理士に依頼せずに自分で明細書を書いて、自分で出願される人もときどきおられます。

その場合、最後まで自分で拒絶理由に応答(反論)される方もいれば、拒絶理由が来てから弁理士に相談してくる人もいます。

しかし、どうせ後になってから弁理士に依頼するのであれば、出願当初から依頼するのが最も安上がりだと思います。というのも、明細書がきちんと書けてないと、拒絶理由に対して補正することができない場合も多いからです。あるいは、補正できたとしても、ぎりぎりの補正ではなくかなり大雑把な範囲での補正になり、本来取れる権利範囲よりもかなり狭い権利しか取れなくなるケースも多いです。

もし明細書の記載が不十分で補正ができなければ、せっかく専門家に依頼しても特許にならないか、なったとしても非常に狭い権利範囲しか取れず、特許を取る意味がないこともありえます。他人が近い範囲で実施して、それでも同じような効果が得られるとすれば、特許権による抑止力は無いに等しいですから。

ですから、どうせ弁理士に依頼するのであれば最初から弁理士に依頼するのがよいと思います。弁理士であれば、何十年の経験から、どのような拒絶理由が来るか熟知していますから、それに対応できるような明細書の記載ができるためです。

次善の策としては、自力で出願し、その後、1年以内に弁理士に相談して国内優先権主張出願(パリ優先やPCT出願を含む)をすることです。そうであれば、発明者が自分で書いた明細書を弁理士が補強して、権利範囲を広くし、将来の拒絶理由に対応するために種々のバリエーションを追加することもできるでしょう。

ただし、この場合、国内優先権主張出願までに発明者が発明を販売したり、企業に売り込んだりしていると、優先権主張が効かなかった場合に、新規性を失うおそれがあります。その場合は、企業などに売り込む際に、発明の全ては説明しないようにするか、秘密保持契約を締結してから説明するなどが必要です。

拒絶理由に対しては、出願当初の明細書に記載されている範囲でしか補正ができないので、出願時に明細書に書かれていないことを根拠に拒絶理由に対応するのは基本的に難しいです。

つまり、最初の記載が薄ければ、拒絶理由に対応できないケースがあり得ます。そのために、弁理士が書く明細書には、用語の定義として、どの範囲までが入るか明確に書かれてますし、その他の補正用に技術的なバリエーションの記載もされています。

ただ、最近では顕著な効果を示す実験データを後から提出して進歩性の拒絶理由を解消できたという事例はあります。これは最初にその効果を明細書に記載しておいた場合で、効果の記載がない場合は、後から実験で効果を証明して進歩性を主張することはできません。

また、最初から後から出るデータに期待するのはリスクもあるし、書くべき部分は最初からきちんと書いておいた方がよいと思われます。できるだけ最初から将来、データを後出しすることや、補正することも考慮して明細書を書くべきです。

弁理士の書く明細書は、日本語として読みにくい、と言う方もいて、ある特許庁出身の弁理士の方は審査官(審判官)の立場で読みやすく簡単に明細書を書いた、と言っておられました。

確かに通常の重複も多く、日本語とは思えないような明細書よりも、すっきり簡潔に書いた方が審判官が読むのも早く、理解も早いと思われます。

しかしながら、そのような明細書では十分補正の根拠が書かれていないことがあり、そのような特許出願に対して拒絶理由が来た場合には対応に苦労すると思われます。

特許出願を弁理士に依頼すれば、最低でも10万円以上、通常は、20万円~30万円かかります。しかし、特許で守るのは事業ですから、経費になります。20万円程度の投資が回収できないということは通常は無いと考えます。個人は別として。

そういう意味ではどうせ特許を出願するのであれば、最初からきちんと弁理士に依頼して使える特許権を取得すべきと考えます。ほんのちょっとしたことで巨額の事業を独占できなくなるとその損失は計り知れませんから。

特許料(特許維持年金)の自動納付(自動引き落とし)

特許出願して、拒絶理由に対応してやっと特許が取れて、事業に使用したり、ライセンスしたりして順調に収益が増えていたとします。

ところが、何等かのミスで、その特許の特許料(登録維持年金)の支払いを忘れてしまうと、特許権が消滅してしまいます。

期限日から半年以内であれば追納と言って、2倍の料金を支払えば権利は消滅しないのですが、それを過ぎてしまうと納付できなくなります。

もっとも、納付できなかった正当な理由があるのであれば、期限日から1年以内であれば上記同様追納ができます。

しかし、特許料納付期限日を1年を越えて過ぎてしまうともう復活する方法はありません。完全に特許権は消滅してしまいます。

せっかく何年も研究開発して、特許出願し、拒絶理由に応答して苦労して特許が取れ、それまでの投資を回収しようとしているのに、肝心の特許権が消滅してしまってはそれまでの投資が無駄になってしまいますし、他社の参入も可能になります。

つまり、特許料の納付は企業の事業の成否を分けることさえあるのです。

ですから、絶対に納付を忘れることがあってはなりません。

そのためには、特許料自動納付制度を使えば間違いがないです。これは、特許料を自動引き落としで支払う、というものですから、よほどのことが無い限り納付ミスとなることは考えにくいです。

人が管理していると、人事異動とか、チェックミスで誤って権利を消滅させてしまう、ということが起こり得ますから。

そういう意味で、特許出願が登録査定になり、設定登録料を納付したら、特許料自動納付制度を検討されることをお勧めします。

発明コーチング&コンサルティングの勧め

研究をして、発明を完成させ、データをまとめて特許出願の依頼に至るまでには、相当な研究開発が必要になることが多いです。

そして、多くの場合、研究開発は発明完成にまで至らず、失敗に終わります。

研究では、何年も思ったような結果が出ないという場合も多いです。そういう場合、研究者が煮詰まることもよくあります。

そんなとき、視野が狭くなっていて自分では気付けなかったことに気づける方法があります。

それがコーチングという手法です。

コーチングでは基本的にコーチは教えることはしません。コーチは質問をしてそれに対して研究者が答える過程で自分で問題と解決策に気付いてもらう手法です。質問によって視点が変わり、一気に解決に向かうことが可能になります。

研究に没頭して徹夜で実験したりして、朦朧とした頭では、客観的な判断ができない場合もありえます。その結果、ねつ造に近い結果を出してしまうことも大学院生等ではありえます。

そういう場合、1人で悩んでいても同じところをぐるぐる回っている状態になり、袋小路に陥ってしまうこともあります。そうなると半ばノイローゼのようになってしまったり、うつ状態になってしまうおそれもあります。

そのような状態に陥りそうなとき、あるいは、その前にコーチングを受けることで袋小路から抜け出せる場合があります。

それにより、研究が進み始め、ブレークスルーが起こることもあります。あるいは、今の段階のデータでも画期的な特許が書けるかも知れません(論文としてはデータが足りなくても)。

そして、発明が完成すれば大きな利益を生むこともあるでしょう。そうなれば、巨額の発明報奨金を得られる可能性もあり得ます。発明コーチングにより、アイデアがどんどん湧き出るようになるので、悩んでいる発明以外にも、他の仕事上の問題が解決できると思われます。

さらに、非常に強い特許が書けるように研究開発の方向性をアドバイスすることも可能です。それにより、多くの会社にライセンスできるようになれば莫大な特許収入が得られるでしょう。

大平国際特許事務所所長の大平は、研究開発歴20年以上で、東京大学の博士号を持ち、大学の教授も務めたことがありますから、最先端の科学技術を深く理解しています。研究者としても一流であった弁理士がコーチング&コンサルティングをすることで、途方もない大発明が生まれる可能性もありえます。

研究開発、新規事業開発等でお悩みの方はぜひ発明コーチング&コンサルティングをご検討下さい。また、研究開発以外にもエグゼクティブ・コーチング、コンサルティングも承っております。ご相談は下記からお気軽にお問い合わせ下さい。※は必須項目です。入力後、確定を押し、次の画面での指示に従って下さい。






大平国際特許事務所
携帯:090-4227-0184 (川崎と大阪の2か所で仕事をしているため、ご連絡は携帯にお願いいたします)
電子メール:yhz05103@@nifty.ne.jp @を1つ消して送信して下さい。

なお、投資やギャンブル、マンション、広告掲載、SEO対策等の売り込み電話は一切お断りしますのでかけないで下さい。

知的財産戦略(特許戦略)の得意な弁理士事務所

特許事務所に期待するレベルがどんどん上がり、最近では、企業の知財戦略を全部面倒みて欲しい、という依頼もあるようです。

しかし、知財戦略というのは企業の事業戦略や研究開発戦略と密接にかかわっているので、その企業の経営戦略、事業戦略まで理解していないと事業を保護できる知財戦略を構築することは難しいです。

ですから、知財戦略を構築するためには、各事業の事業戦略も開示していただくことが望ましいです。

そうは言っても、これから開発して発売する商品情報等を外部に話す、ということに抵抗のある企画部員もいるかも知れません。しかし、弁理士には守秘義務がありますので、それを外部に話すという心配は無用です。そんな疑いを持っていたら、出願前の発明も相談できませんから。

そういう意味で、弁理士に特許出願だけでなく、知財戦略構築を依頼する場合には、できる限り事業戦略も話した方がよりよい戦略が作れると思われます。

さらに言えば、経営戦略、マーケティング戦略も得意な弁理士に依頼する方がよいです。大平国際特許事務所では経営戦略、事業戦略に基づく知財戦略の構築も得意です。事業を保護し、他社の参入障壁を築いて独占販売したい方は是非ご相談下さい。

大平国際特許事務所
電話:044-798-3393
携帯:090-4227-0184
電子メール:yhz05103@@nifty.ne.jp @を1つ消して送信して下さい。

なお、投資やギャンブル、情報商材の売り込み電話はお断りします。

特許出願をシリーズで行う場合の注意点

医薬物質の特許出願の場合は、1つの出願で最長26年間その医薬を守ることができる。

つまり、国内優先権主張出願をすることで最長1年間権利期間が延びるのと、特許の存続期間延長登録出願をすることで、最長5年間権利期間が延長されることから、特許権の存続期間は最初の特許出願日から26年間となる。

実はもう1つ裏ワザのようなものがあり、実質27年ということも可能なのだが、それはここでは書かない。また、医薬特許に関してはライフサイクルマネジメントによって製品寿命を延ばす戦略もある。

いずれにしても医薬の物質特許の場合は1つの特許だけで完全に製品を守ることができる場合が多く、そういう場合は必ずしもシリーズで出願する必要はない。

これに対して、装置の発明等では、多数の部品を使うことから、非常に多くの特許権が関与し、権利関係が複雑になっている。そして、バリエーションの発明が出やすいことから、電気、機械等のメーカーからは類似の装置についていくつもの特許出願をシリーズとして依頼されることも多い。

そうしたシリーズものの特許出願をする場合は、先の出願によって後の出願が拒絶されるようでは困るし、かといって先の出願の権利範囲をあまりに狭い特許請求の範囲にするのも考え物である。

そういう場合は、出願全体の戦略を立てて、どういう形で参入障壁を構築するか、理想的な出願パターンを考えて研究計画も立てるのがよいと思う。

しかし、実際には研究が計画どおりに進むとは限らず、先の特許出願を先行例として、進歩性違反で拒絶されるケースはありうるだろう。それは仕方がない。

いずれにしても、ある程度特許出願戦略を立てて、それと研究開発テーマをすり合わせてできる限り網羅的で強い権利が取れるよう、実験計画も立てるべきである。

特許出願の前段階の発明コーチング

コーチングというのは、人の頭を整理したり、眠っているものを引き出すことができるのですが、発明を引き出すにも有効です。

ですので、発明がまだ漠然としているときや、何か新規事業を始めたいけどまだアイデアが出ていない、というときにコーチングを使うといい発明やアイデアが出ることがあります。

私は、マイケル・ボルダック認定コーチですから、通常のコンサルティングに加えてコーチングもできます。

このコーチングメソッドを発明に活用すれば、発明コーチングも可能です。

元々は目標達成のためのコーチングですが、特許出願を依頼される前のアイデア出しの段階からでも十分役に立つと思われます。

ですので、発明発掘、アイデア出しの段階から弁理士が発明に加わってよりよい発明を作るべき、と考えています。

弁理士試験短答試験を受験された受験生の皆様へ

昨日は弁理士試験の短答試験だったようですね。

受験生は短答試験から論文試験までの間が受験勉強で一番実力が伸びる時期だと思います。

この時期の講座は多枝試験合格者を対象にしているのでかなりハイレベルなことを話すところもあります。

特に短答式試験合格者のみを対象にした講座はレベルが高いと思います。

今年論文試験に合格できなかったとしても短答式試験合格者のみを対象にした講座を受講することは来年以降に向けても意味が大きいと思います。

でも、せっかくなので、ぜひ今年最終合格するつもりで頑張って下さい。