特許出願を依頼すべき発明の完成度

発明が完成してから特許出願を特許事務所に依頼するのが、大企業の依頼の通常のパターンです。

これは、大企業では知財部員が研究者とやり取りをして、かなり明細書をチェックしたうえで事務所に投げることが多いからです。

また、大企業では、発明者から届け出のあった発明について特許性をチェックして、発明概念を理解し、それを特許部員が特許事務所に伝えます。

ですからその段階で既に知財部員のフィルターがかかっています。どうみても特許にならないような発明は知財部としても出願できない、と判断します。時には、調査をして、先行文献があることを確認したうえで、出願できない、と研究者に連絡することもあります。

しかしながら、個人や数人程度の零細企業の場合は、そういう知財の専門部署もなく、専門家もおらず、調査もせずに、直接特許事務所に相談する会社も多いです。総務部門や法務部門が特許出願を担当している会社も多いです。

すると、完成前の発明を分散的に話すだけで、どこが発明のポイントかよくわからない場合もあります。

そういう場合は、弁理士がうまく発明を引き出せればいいのですが、話が分散しすぎるとわからなくなる場合もあります。私も初対面で5時間位長々と話をされましたが、話が冗長でわかりにくい発明者の方に会ったことがありました。

そういう(話が分散する)発明者だということが最初からわかっていればそれなりの対応もできるのですが、全く初対面でそういう話方をされると弁理士も発明を理解できない場合がありえます。

そういう場合でも弁理士としては、聞いたことに基づいて何とかまとめて明細書を作成して送付しますが、必ずしも完全に意図した発明になるとは限りません。

ですので、弁理士が作成した明細書をよく読んで、自分の意図した発明がきちんと入っているか、確認する必要があります。

そうならないためには、ある程度発明が完成し、権利化したい部分を明確にしてから依頼すればいいのですが、早めに弁理士に相談する方がデータの取り方のアドバイスももらえるのでよい面もあります。

発明が未完成の場合は出願相談というよりも、出願戦略のコンサルティングと考えて、発明のコンサルティング&コーチングを受ければ有用だと思います。それにより、より発明をブラッシュアップでき、発明概念もより強い権利化が可能なものになると思われます。

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