弁理士試験と弁理士受験生の勉強法ノウハウ

昔は弁理士試験の合格者が50人位で特許法の条文を覚えていれば何とかなった時代もあったそうです。その頃は弁理士が出願を1件すれば、新入社員を2人雇える位の報酬があったそうで、ベンツに妾(愛人)、という弁理士もいたそうです。

その後、2000年位までは弁理士試験の合格者数は100人位で、総弁理士数も4000人位で、ちょうどいい人数で、独立弁理士の平均年収も2000万円位と今思えばいい時代でした。

ところが、2000年頃から、弁理士合格者数が100人から200人、300人と増加を始め、最も多い年は900人近くの合格者が出るようになりました。

それにより、弁理士数も4000人台から1万人位まで増加しました。

しかしながら、特許出願件数自体は減少していますから、単純計算すると弁理士の収入は2.5分の1以下になってしまいます。

もっと細かく見れば、年間40万件が30万件弱に減り、弁理士数が2.5倍ですから、30÷40÷2.5=0.3 つまり、昔の3割となります。

昔平均年収2000万なら今は単純計算ではその3割の600万円ということになります。

もちろん、これは平均ですし、企業内弁理士も増えていますから、こうした平均年収はほとんど意味はないですが。

ただ、上記に加えて、企業内弁理士が増えたことで、従来おいしい収入であった、国内優先権主張出願で、ほとんど何も追加なしでも30万円、各国移行で各国毎に20万円、というような、比較的作業が楽な報酬が見直されるようになり、これらに対する値下げ圧力が強まっています。

従来はこれらのおいしい収入により、作業量が多く大変な割には報酬が高くない特許出願料金を20~40万円に押さえても何とかなっていたのですが、おいしい収入だけが削られて、大変な部分も値上げできるとは言えない状況です。

また、リーマンショックで研究費とともに、知財予算が3割カットされたりして、企業の出願件数が半分に減った会社もありました。そういう時期にかなりの値下げを要求され、のまざるを得ない事務所もあったと聞いています。

しかしながら、景気がリーマンショックや東日本大震災から回復したとしても、その時期の料金体系を元の料金体系に戻すことは難しいと思います。

さらに企業内弁理士の増加により、企業内で明細書を書いて自社出願するところも増えてきていますから、特許事務所へ出さずに社内で全部やってしまう製薬企業等もあります。

そういう状況を考えると、弁理士資格を取ったら、ただ座って仕事を待っているだけで年収2000万円、というのは夢物語になってしまいました。

これは弁護士、会計士等士業一般に言えることでもあり、士業はお先真っ暗、という有資格者もかなりいます。

しかしながら、実際には、マクロ的にはそうなのですが、私の周りの弁理士達は伸びている弁理士事務所経営者もかなりいます。

ということは、競争が激しくなり、下の方の参入者は増えて苦労しているけど、実力があり、選ばれる弁理士であれば、逆に業績を伸ばせる、ということでもあります。

そういう意味では、全体的に見れば厳しい環境ですが、弁理士になるメリットは今でも十分あるということです。やり方次第で年収億も可能でしょう。要は、他のビジネスと同じで競争に勝てば残存者利益で金のなる木(cash cow)が持てます。

ですから、優秀で自信のある人は弁理士試験にチャレンジするのもよいと思います。

私は、2008年頃から受験勉強のノウハウを販売しています。ビリからでも東京大学に合格できるノウハウですが、弁理士試験や司法試験、司法書士、社労士、行政書士受験生等も購入され、購入者の中からは、米国公認会計士(USCPA)合格者も出ています。

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