東南アジアの修正審査

東南アジアの多くの国では、修正実態審査を採用しており、先進国で特許になっている情報を提供すれば、その特許と同じ請求項になるように補正する指令が出され、その通りに補正することで特許査定がなされる。

しかしながら、この修正実態審査は今後無くなり、各国が独自で審査をするようになるとも言われている。

現在では、例えば、タイでは、上記の修正実体審査が不可能な場合はオーストラリア特許庁に審査を外注するが、その審査費用が30万円位とかなり高額になっている。

しかし、自国で審査できる人材を揃えれば、他の国に外注する必要もなく、審査手数料も入るので、国自体にもメリットが大きい。

審査請求して、自国で審査し、査定まで出すとすれば、それだけの雇用や、弁理士等の収入を得る機会も増えるだろう。

あるいは、もし賄賂が普通の国であれば、審査官に賄賂を送って、何度も拒絶理由を出させ、それにより、弁理士が儲け、その一部を審査官に賄賂として渡すような国もあり得ないとも言えない。

いずれにしても、各国が独自で審査を開始するのは悪いことではないだろう。世界標準とそれほど差異がないのであれば。

とはいえ、審査官のレベルにはかなり差があり、非常によくわかっている審査官もいれば、なんだかよくわからない拒絶理由を出してくる審査官もいる。

欧州で特に顕著だが、最近はアメリカの審査官もかなりバラツキがあるように感じている。実際、特許査定率が審査官によってものすごく違うので、当たる審査官によって特許になる率が大きく異なるだろう。

東南アジアなどの発展途上国では、さらに審査官のレベルに差があり、均質な審査ができるかどうかには不安はあるが、経験を積めばうまくなっていくと思われる。

それまでは、こちらから意見をいう形で反論し、ある意味、審査官に理解してもらうことでこちらの言い分を通してもらうようにする必要があるだろう。

英文特許の日本語への翻訳

海外からの出願を日本で権利化するために、英和翻訳するケースもあれば、逆に海外に出願するために、和英翻訳するケースもあります。後者はほとんどが外注して、最後に英語をチェックすることが多いですが、自分で翻訳して移行させて米国等で権利化できたものもあります。

英語から日本語に訳する場合、特殊な訳であればしっくりくるのですが、一般的な訳語だとちょっと変、という場合があります。

例えば、オンライン辞書で、9割位が同じ訳語で、1文例だけが、しっくりくる訳語だったりした場合です。

そのような場合は、英文明細書全体を読み、図面もよく理解したうえで、どの訳が最適か判断しています。つまり、その分野の内容を完全に理解すれば、適切な訳語が選択できる、というわけです。

しかしながら、必ずしも全ての英文和訳の場合にそこまで徹底できるかと言えば、納期が短い場合は、そこまでできないケースもあり得ます。

しかし、そうとしても、他の人のチェックを入れることでかなり改善されます。

そういう意味では、英文和訳も、和文英訳もどちらも最終提出までに全て異なる人が2回以上のチェックを行っています。

それくらいやっても、ときどき変な訳で提出してしまった出願も私以外の方がやったものではときどきあります。

英文和訳は、英語ができるだけではダメで、技術的な知識が必要です。また、英語の知識もワンパターンにあてはめるだけでは足りず、英語のニュアンスも深く理解している必要があります。

本当に英語を理解している人が、深い科学技術の知識に裏付けを持って英文和訳すれば、より優れた翻訳文が得られます。大平国際特許事務所はそのような訳を目指して常に改善をしています。

外国からの日本への国内移行出願の翻訳

米国が2013年3月に先発明主義から先願主義に変わった影響で、この時期に駆け込み出願がかなり集中したようです。

そのため、最近では米国からの日本出願の翻訳を多数やってました。

英語から日本語への翻訳なので、英語と技術がわかれば問題なく英文和訳することができます。

ただ、英語が母国語と言っても、書く人によって使う単語の傾向も違うし、間違っている箇所の多い人もいますし、短文で書いてくれる人もいれば、延々とピリオドのない長文が続く人もいます。

特に修飾語の長い文章の翻訳をどうするか?は難しいところです。

修飾語を全部前にくっつけようとすると、どうしても文章が読みづらくなり、わかりにくくもなります。

ですから、私としては、頭から訳して行くのがいいと考えています。

英語の語順のとおり頭から読んで、まずは頭から区切りのいいところまでを訳し、その後、例えば、関係代名詞等があれば、それを接続詞でつないで書く、という感じです。

ただ、この頭から訳す、というのをやると、請求項のようにピリオドのない文章の場合に、最後でどう帳尻を合わせるかが難しくなる場合もありますが。

日本から海外に出す場合も私自身で和文英訳する場合もあります。この場合も日本語の明細書が訳しやすければきれな訳文が作れるのですが、複文が入り乱れて、さらに途中で別の構造に変わったりする場合もあります。

そうすると、英訳が非常に大変になります。当所が最初から明細書を作ればそういうことは無いのですが、発明者の方がご自分で明細書を作られて出願されているような場合は大変です。

大平国際特許事務所では、日本から海外に出願する場合にも翻訳しやすい文体で明細書を作成するように注意しています。

Transfer a PCT application into the national phase of Japan

Ohira International Patent Firm can transfer a PCT application into the national phase of Japan with very high quality at reasonable cost.

Patent Attorney Kazuyuki Ohira, Ph.D. is a specialist of biotechnology, such as animal and human stem cells, iPS cells, plant and bacterial biotechnology, medicaments and so on.

Dr. Kazuyuki Ohira graduated Tokyo University and got Ph.D. of Tokyo University.

He was employed by a large food and spirit company and studied about plant biotechnology there.

He was a professor of Nara Institute of Science and Technology where Nobel lauriate Dr. Shinya Yamanaka (the inventor of iPS cells) was there.

After Dr. Kazuyuki Ohira left Nara Institute of Science and Technology, he established the Ohira International Patent Firm.

He dealt many transfer of PCT applications into Japan with outstanding quality.

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