知財(特許)部員、研究総務等の間接部門の発明特許報奨金

発明者については、職務発明規定により、所定の発明報奨金が支払われます。

しかしながら、研究総務部、研究企画部や知財部門は発明を職務としていないため、通常は、発明者として研究開発を行い特許出願して発明報奨金を得ることができません。

とはいえ、これらの間接部門も間接的には発明の創出に寄与していますし、知財部員が実質的に発明もしている場合があります。研究者の実験データから発明概念を創っているわけです。特許請求の範囲の概念をいろんな切り口から検討して請求項(クレーム)を決めるのは、ある意味創造的な活動です。

発明者に入れるのは、アイデアを提供した人と、それを具体的に具現化した人ですから、研究者に対して、こういうデータを取れば、もっと広い請求項が書ける、と特許部員(知財部員)がアドバイスし、発明者がデータを取って発明を完成させた場合、その特許部員(知財部員)も理屈のうえでは発明者という解釈も成り立ちます。

実際、知財部員を発明者として名前を入れる会社もあり、そうであれば、知財部員は特に不満はないでしょう。が、多くの会社では知財部員が発明者に入ることは少ないと思われます。弁理士も日常的に請求項を作成していますが、発明者に入ることは、クライアント様から要請があったような特殊な場合を除いてありません。

知財部員が研究者の実験データを見て、別の角度から、こういう実験をしてみたら(全く違う)画期的な発明になる、とか、さらにこのような実験をしてこのデータを追加くれたら、発明概念をもう1段上位概念化できる、とアドバイスすることもあると思います。

これを、研究者が銅の発明を持ってきたら、知財部員はそれにアドバイスして金の発明にするのが知財部員の役割だ、という人もいました。

つまり、研究者は発明概念の種を持ってくるわけですが、それは、知財部員の能力によって、銅の発明になることも、金の発明になることもあるわけです。

それをブラッシュアップして広くて強い発明概念にするのは知財部員(特許部員)の重要な役割だと思います。もちろん弁理士もそれをするのが当然です。

そういう意味で、特許部員(知財部員)も発明報償金をもらえる仕組みにすれば知財部ももっと活性化するかも知れません。

とはいえ、巨額の報償金を知財部員がもらうのはおかしい、と思うのであれば、研究者の発明報償金の一部(10~20%)をプールしておいて、そこから、知財部員や研究所の総務・企画担当などに貢献度合いに応じて配分する、というのもいいと思います。

研究者は研究を職務としていて、発明するために実験すること自体に対して給料をもらい、さらに、発明が特許になった場合に、発明報償金をもらえます。

これに対して、研究を担当していない社員はある意味機会損失している、とも言えます。そういう意味で、発明報償金の一部を発明を職務としていない社員にも還元する仕組みがあってもいい、という議論は実際にある会社内でもありました。

そうすれば、間接部門も発明創出に積極的に協力するようになる可能性があると思われます。

 

特許法の職務発明制度の改正にノーベル賞中村修二教授が猛反対

特許法の職務発明規定が改正される方向で動いています。これは、従来は発明は発明者帰属なのを会社が譲り受ける形だったものを、改正して、最初から会社のものにする、という法改正です。

従来のように発明者に帰属させると、後から高額の職務発明訴訟を起こされるおそれがあるので、会社にとってリスク要因になる、というのが会社側の言い分で、それをそのまま法改正に反映させる、ということのようです。

これに対して、発明者側の従業員は特許庁や政治家に圧力をかけることもできませんから、せいぜい組合を通じて会社に文句を言う位でしょう。それも御用組合ではほとんど意味がありませんが。

しかしながら、今年のノーベル賞を受賞した中村修二教授が、この法改正に猛反対しているそうです。なぜなら、これ以上発明者をしいたげるような制度にしたら、日本からいい発明がでなくなるでしょうし、アメリカのように優秀な発明者がベンチャーを作れる風土がない日本では優秀な発明者が冷遇されることになる、ということなのかも知れません。

優秀な発明者は正しいことを正しい、と言う人も多く、例え上司であっても、間違っていることは間違っている、という人も多いです。すると上司はそうした発明者を煙たがり、自分のいうことは間違っていても何でも言うことを聞く茶坊主のような部下をかわいがるようになることも多いです。

そうした場合、優秀な研究者がすばらしい発明をしそうになれば、可愛がっている部下をそのチームに入れ、手柄をたてさせたり、成果を横取りさせたりする場合もありえます。

日本企業では優れた発明者であっても冷遇される場合があります。中村修二教授の場合が好例でしょう。世紀の大発明をしたのに、所長に祭り上げられ、ほとんど部下のいない閑職においやられたそうです。それは社長との関係が悪かったからだそうです。

こんな状況の場合、米国であればすぐに他社に引き抜かれ、また活躍の場が与えられます。しかし、終身雇用の日本では簡単には転職しにくい面もあります。最近は徐々に改善されては来ていますが。

そういう状況では、発明者を正当に評価させるには、職務発明訴訟しかないのかも知れません。それがなくなればどうなるか?

最近の若い研究者は、あまり自己主張せず、どうしてもこのテーマをやりたい、という気骨のある人は少ないそうです。そんな中で職務発明でも争えなくなるとすれば、必死になって大発明をしてやろう、という研究者はさらに減ってしまうのではないでしょうか?

ただ、ベンチャーが増えて、転職が容易になれば、こうした問題は少なくなるので、ベンチャーで成功者が出てきて、そういう人がエンジェルになってまた新規ベンチャーが成功する、というサイクルができてくればこうした問題は解決できるのかも知れません。

ノーベル賞でこんなに儲かる 特許報奨金

特許でこんなに儲かる、ノーベル物理学賞 というような記事がサンデー毎日に出ています。その中に私の名前も出ているのですが、そこではライセンス契約はトップシークレットなので契約の存在すら秘密、のようなことが書かれています。

これは正確に言えば、そういう場合もあるし、ライセンスを受けたことを公表する場合や、契約の内容まで発表するなど、契約の内容により、オープンにすることもあります。

例えば、大学がライセンスを受けて巨額のライセンス料をもらった場合、相手先企業の名前は伏せて、○千万円、○億円のライセンス収入を受けた、というような発表をする場合はあります。

大抵の契約書では、契約内容は秘密、という秘密保持条項があるため、契約内容を公表することは普通はありません。また、契約の存在そのものを秘密にする条項がある場合は、契約したことさえ、外部には洩らせません。

しかし、例えば、ベンチャー企業と大企業が提携する場合、例えば、トヨタ自動車とアメリカのテスラモータースの提携はニュースでも取り上げられています。

契約について公表するかどうか、については、契約したことを公表することでプラスの効果があれば公開するし、そうでなければ公開しない、という戦略的な使い方ができます。

特許報奨金の場合は、どの社員がどれだけ報奨金を得ているか、は、特許の発明者名とその商品の売り上げ、報奨金の率を知っている社員であればある程度は想像できます。発明者が1人で、売上が100億、報奨金が1%とすれば1億円の報酬がその社員に支払われている、というわけです。

実際には会社の報酬は様々で、1%を超えるところもあれば、0.1%よりも低い会社もあります。それでも数百億円以上の売上があれば、0.1%としても、数千万円の報奨金が入ります。これは役員よりも上の場合もあります。

平社員でもすばらしい発明をすれば、役員よりも高額の年俸になることも可能です。そういう意味では発明ができる部署にいる研究者は毎日宝くじを引いているようなものでしょう。宝くじよりは当選確率は高いと思われます。ヒット商品はセンミツ、つまり、1000に3つはヒットするのですから。

 

職務発明を法人帰属へ 職務発明制度見直し論議が本格化

職務発明は、企業の研究者がその職務として発明した場合に会社に、特許を受ける権利を会社に移転させ、その代わりに発明者に相当の対価を支払う、という制度です。従って、特許出願人は会社となります。

この制度は普通レベルの研究員には妥当でしょうが、途方も無い大発明をした場合に問題になります。例えば、青色発光ダイオードの中村修二さんのように、年間1000億円を超える利益を会社にもたらした場合に、その相当の対価はいくらになるか?の算出基準が難しいです。

ライセンスした場合はキャッシュで明確に額がわかるので、その何%(通常企業ではもっと低いと思われますが)を支払う、という規定にしておけば、例えば、1%ならライセンス料1億円で100万円もらえる、と明確になります。

しかし自社開発、製造、販売の場合は、発明だけでなく、その後の製造工程やマーケティング、営業マンの能力なども関与してきますから、それらを差し引くと、発明者の貢献が相対的に低くなり、発明者が相当と思う額を支払われないケースも多くなると思われます。

逆に、技術的には大した発明ではなくても、たまたま時代にマッチしたというだけで何百億円も売れてしまう商品もありえます。それはむしろマーケティング企画の手柄であって、発明者の貢献は低いでしょう。

こうした例を見るまでも無く、職務発明の対価がいくらが相当かは、かなり難しい問題です。そのため高額訴訟が提起され、企業が億単位の対価を支払うケースもあります。

企業としてはそうしたリスクを避けたいので、職務発明は全て企業に帰属させる、という形を望んでいるようです。それにより、職務発明訴訟のリスクが減る、と考えているようです。

しかし、研究開発型の大企業はかなりしっかりした報奨制度を作っているようです。そのため、数千万円以上の高額の報奨金をもらうことも可能になっているので、職務発明訴訟のリスクは低くなっていると思われますしそのような制度があることで、研究者のインセンティブも高く保たれると思われます。

ですから、最初から企業に帰属させる法制度にしても、社内規定で発明報奨金を残す企業も出てくると思います。それは言わば成功報酬みたいなものですから、企業にとっても儲かった中から支払えばいいので、リスクにはならないでしょう。

そして、職務発明報奨制度も優秀な研究者が入るかどうかの選択の基準になる可能性もありえます。

そういう意味では、職務発明制度の法律を廃止したとしても、職務発明規定を残す会社も出てくると思います。

ですから、職務発明制度について法律で定めるのではなく、入社時の契約で企業ごとに個別に決めるのがよいのではないかと思われます。

職務発明制度が不要、という企業は最初からそれがないことを明確にし、社内営業など、ごますりが苦手で、ちょっと変わり者だけど、発明、アイデアは抜群に得意な人は、他の会社に行くように促す、というやり方もあるでしょう。

発明して特許を取ると会社員の給料はどのくらい増える?

会社の研究員等が職務として発明をして、会社が特許権を取得した場合、どの位の報酬(職務発明の対価)がもらえるのでしょうか?

私の聞いているところでは、年間数千万円の特許報奨金をもらっている社員は実際にいるそうです。その会社の上層部からの情報です。

年間数千万円の特許報奨金をもらっている社員の中には役員以上の年収になっている人もいますが、社外はもちろん、社内でも公表はしていないそうです。個人の秘密ですので。もちろん、管理職等で知っている人もいますが、秘密にしています。

なかには自分からたくさん報奨金をもらった、と自慢する人もいますが、そういう人はそれほど多くの報奨金をもらってない場合もあります。年間数十万円~数百万円程度の報償金をもらっている人はどの会社にも相当数いると思われます。これでも通常の給料以外に報酬があるわけですから嬉しいですね。

会社が売上げの何%が報償金という規定を公開しているとすれば、特許の数、発明者の数、売上げがわかれば大体計算はできます。

いずれにしても、会社で研究開発し、発明を完成させて特許出願をして、特許が成立し、その特許に係る発明を製品化した場合、売上のX%が発明報奨金として支払われるのが一般的です。

この発明報奨金は、大学では売上(ライセンス料)の3割とかが普通ですが、これは会社の基準から見れば、とんでもなく高いです。大企業では1%を超えるところはあまり無いと思います。0.1%~0.01%の間の会社も多いと思われます。

0.01%だと、1億円の売上で1万円。100億円の売上なら100万円。これだとさすがに安すぎる気はしますね。0.1%だと100億円の売上で1000万円の報奨金ですが、これくらいあげた方が社員もやる気が出るのではないかと思います。

大企業なら数百億円、数千億円の売上の製品もあるので、その0.1%だと数千万円~数億円の報奨金になります。とはいえ、売上は発明した製品がいいから、というだけではありませんが。

医薬品や太陽電池などは性能がよければ確実に売れるので、そういう場合は、発明がいいから売れています。

しかし、日用品や食品の場合、いい製品を出せば売れる、というのは、昭和の高度成長期で物が不足していた時代の話です。あの頃は製造すれば売れる状態でした。自動車、冷蔵庫、エアコンなどは昔は飛ぶように売れていたようです。

今は、性能のいい製品を作ったとしても、それを適切に消費者に知らせる活動、つまりマーケティングが必要になっています。マーケティング、広告、営業マンのセールススキル、製品コンセプト、デザイン等も売上に関係しています。

そういう意味では、発明者も自分だけの力でこれだけ売れた、というのではなく、客観的に自分の寄与度を算出する必要があると思います。

そうすれば、すごい発明をしたのに、報償金が少ない、という不満が少なくなると思われます。

また、もし、そのような不満を持つのであれば、もっといい発明をして、もっと多くの報償金を得られるように頑張るのが会社員としては成功するパターンでしょう。大抵の場合、自分が思っているほどには上司は評価してくれませんから。他人は自分が自己評価しているのの1桁下程度でしか評価していないこともあり得ます。

発明で会社に認められるには、やはり、その製品で年間で1億~10億円以上の利益を生むことが必要ではないかと思います。それができれば、その後あまり手柄を立てなくても課長、部長位にはなれると思われます。

大平国際特許事務所では、会社や大学等の研究員に対する発明コーチング&コンサルティングも行っています(利益相反がない範囲で)。ご興味のある方は以下からお気軽にご相談下さい。うまく行けば、年収が数百万円、数千万円増えることもあり得ますし、昇進や海外留学できるかも知れません。

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特許庁が職務発明の法制度を見直し

2つ前の記事で職務発明について従業員が勝手に特許出願して特許権を取得した場合について書いたが、ちょうど今日、特許庁が職務発明制度についての検討委員会を4日に設置するというニュースが出ていた。

職務発明に関する特許法の法改正はしばらくない、というような記事が1月前位に出ていたが、場合によっては法改正もありうるようだ。来年2月頃に検討結果が出る予定である。

現行の特許法では、発明者は相当の対価を得られる規定ぶりになっており、これが企業の法務リスク(訴訟リスク)になるので、企業としては、問題視しているようだ。なので、企業で行った職務発明は最初から企業が所有するように法改正される可能性もある。

しかし、元々職務発明制度は、立場の弱い従業員保護のための規定だったが、それが企業の経営層の利益を守るために法改正されたのでは元々の職務発明制度の趣旨に反するのではなかろうか?

そういう意味では、発明者の権利にも十分配慮して検討して欲しいと個人的には考えている。

このところの法改正は企業にとって都合のよいものが多いのではなかろうか?そのため、企業の利益は増えても社員の給与は全体としてみたら減っている。さらに発明者の対価も低く抑えられるようでは日本経済の復活はますます遠くなるかも知れない。

職務発明訴訟と特許法

職務発明については、会社の規定で発明完成と同時に会社が特許を受ける権利を承継し、特許出願するかどうかの判断をするようになっている会社が多いと思われる。

そして、その職務発明規定中、対価については、会社と従業員(通常は組合)が協議して職務発明の対価をお互い納得ずくで決めるようになっている。

しかし、それでも職務発明の対価を巡って訴訟になるケースはある。

会社側としてはこうした訴訟リスクは避けたいだろうし、また、会社で冷遇した研究者が訴訟で勝ったりすると社内秩序維持という面からもあまり好ましくないのではなかろうか?

そういう意味で、職務発明は最初から会社のものにして、対価は企業側が勝手に決められるようにすべき、という議論もある。

その場合は、優秀な研究者をきちんと人事でも評価する仕組みが必要と思われる。

優秀な研究者は上司よりも深い知識を持ち、アイデアもあるので、上司をバカにしたような態度を取る場合もある。それに対して上司は人事評価で報復する。すると、研究者は不満を持ち、機会があれば職務発明訴訟に持ち込み会社への恨みをはらそうとするのではなかろうか?

つまり、職務発明訴訟が起きるのは人事の不満があるからではないか?だから、その部分を解決すれば現行の職務発明規定であっても特に問題は起こらないのではなかろうか?

優秀な研究者の能力を十分発揮し、十分評価するようにすれば問題はないはずだが、日本の会社の場合はどうもそうではない方針のところもある。

日本の会社では1人の英雄が出るのを嫌う。みんなで開発したことにして、誰の手柄かわからないようにするのが美徳で人事評価も高いのではなかろうか?しかし研究者は自分が一番賢いと思っている。そのギャップを埋める人事制度ができればいいと思うのだが。

あるいは、企業で干されるような異端の研究者は大企業のような組織に入らずに、ベンチャー企業を興してそこでぎりぎりまで才能を発揮してもらうという手もある。そういう意味では、会社組織に収まらないような優秀な研究者はベンチャー企業を創るか、大学の教授や准教授で研究に戻るのも向いているような気もする。

いずれにしても、優秀な研究者が思う存分研究能力を発揮できるようにすることが日本経済復興のカギではなかろうか?

会社員が特許(出願)報奨金をもらうには?

会社員の場合、研究開発が業務となっている場合と、営業や管理系の業務では、発明の取り扱いが変わります。

研究員や開発部員の場合は、研究開発が業務となっているので、その研究開発によって出てきた発明は通常は職務発明として、会社が承継する勤務規則を作っているのが一般的です。そして、会社知財部が必要と認めれば、特許出願し、それが会社で使用されて収益を生んだり、他社にライセンスしてライセンス料が得られれば、相当の対価(発明報奨金)が得られます。

職務発明規定が無い会社で、職務発明について自分で出願した場合は、少なくとも会社に無償の通常実施権が与えられるので、会社は無料でその発明を使用して収益を得ることができます。この場合には、発明報奨金はもらえないので、会社に特許を譲渡するか、他社に譲渡かライセンスするか、会社を辞めて自分で事業をするかしなければその特許から収入を得ることは難しいでしょう。

そうであれば、会社にきちんと届け出て、相応の対価をもらったり、昇進等で処遇してもらう方が長い目で見れば得策と思われます。

すぐに会社を辞めるつもりであれば、発明が完成する前に会社を辞め、その後、研究開発を続けて発明を完成させて自分で特許出願する、ということも考えられます。しかし、通常は退職金をもらう際に、その会社でやっていたのと同じ研究は3年間は他社でやらない、というような書類に署名させられるはずですから、発明完成直前に会社を辞めて、自分で開発するか、他社に再就職して同じテーマの開発をするのは難しいことが多いでしょう。

研究開発が業務でない場合、例えば、営業マンがアイデアを出した場合で、会社の業務と全く関係の無いものであれば、自由に出願できます。これは自由発明と言います。

例えば、医薬の営業マンがおもちゃの発明をしたような場合が考えられます。

次に、医薬の営業マンが医薬の保存方法についての発明を思いついたとします。その場合は、医薬品の製造販売業務に関する発明ですから業務発明となります。業務発明については、会社に届け出義務を課している会社も多いと思われます。この場合は、自由意思で会社にその発明を譲渡することが可能です。それにより発明報奨金をもらえ、またその発明が実施されればライセンス料の一定割合がもらえる規定になっているところが多いと思います。

つまり、自由発明は会社員でも自由に個人で特許出願することが可能です。業務発明は届け出義務があるかどうか勤務規則を確認し、届け出義務が無ければ自分で特許出願することも可能な場合もあります。職務発明は、職務発明規定により、発明の完成と同時に特許を受ける権利が会社に移転すると定めていれば、会社員が個人で特許出願をすることはできません。

ただし、職務発明に該当しても、会社がその発明は必要ない、として、発明者に返還する場合があります。その場合は、発明者個人で特許出願することは可能です。

特許申請の名義は個人か会社か?

大企業の場合、職務発明の特許出願は当然に会社名義で出願しますが、中小企業の場合、社長等の個人名義にする方がよい場合もあります。

例えば、倒産した場合に、会社名義だと債権処理に入り、二束三文でたたき売られるおそれがあります。買収された場合にも自動的に包括承継されてしまう場合もあります。会社をたたむ場合にも会社名義だと名義変更が必要になります。登録後の名義変更は、出願係属中の名義変更とは異なり、印紙代がかかります。特許で15000円、商標では3万円の収入印紙が必要になります。

しかし、社長や役員等の名義にしておけば、個人の財産ですから、会社の債権回収とは別の扱いになりますから、抵当に入れていなければ倒産後も財産として保有してライセンス料を得ることができる可能性があります。

また、特許権や商標権を個人名義にしておけば、会社に専用実施権や通常実施権を設定して特許や商標の使用料(ライセンス料)を個人でもらうこともできます。

発明は本来は個人帰属ですから、社長の発明を個人が特許出願することは社内の発明規定できちんと規定して処理しておけば契約自由の原則から可能ではないかと思われます。ただし、社員の発明は会社に帰属する、という職務発明規定がある場合は、社長(経営陣)にもその適用があるかどうかが問題になり得ます。

その際、会社と利益相反にならないようにしっかり規定をしておく必要はあると思われます。100%会社の資源、時間を使ってした発明の特許については無償で会社に通常実施権を与えるとか、ライセンスする場合は会社の不利益にならないようにする等。

追記
補助金や交付金を得たり、審査請求料の減免制度を受けるには、会社名義または個人事業主である必要がある場合があります。その減免を受けたい場合は、会社名義にする必要がありますのでご注意下さい。

産業競争力強化法による減免措置の対象は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合となります。

対象となる出願人は以下です。なお、個人から該当する会社に譲渡した場合でも減免が受けられます。また、個人の場合、個人事業主開業届を出せば該当します。

  • a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • b.事業開始後10年未満の個人事業主
  • c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

支払う料金は通常の3分の1になります。

  • 審査請求料 1/3に軽減
  • 特許料(第1年分から第10年分)1/3に軽減
  • 調査手数料・送付手数料1/3に軽減
  • 予備審査手数料1/3に軽減