知財(特許)部員、研究総務等の間接部門の発明特許報奨金

発明者については、職務発明規定により、所定の発明報奨金が支払われます。

しかしながら、研究総務部、研究企画部や知財部門は発明を職務としていないため、通常は、発明者として研究開発を行い特許出願して発明報奨金を得ることができません。

とはいえ、これらの間接部門も間接的には発明の創出に寄与していますし、知財部員が実質的に発明もしている場合があります。研究者の実験データから発明概念を創っているわけです。特許請求の範囲の概念をいろんな切り口から検討して請求項(クレーム)を決めるのは、ある意味創造的な活動です。

発明者に入れるのは、アイデアを提供した人と、それを具体的に具現化した人ですから、研究者に対して、こういうデータを取れば、もっと広い請求項が書ける、と特許部員(知財部員)がアドバイスし、発明者がデータを取って発明を完成させた場合、その特許部員(知財部員)も理屈のうえでは発明者という解釈も成り立ちます。

実際、知財部員を発明者として名前を入れる会社もあり、そうであれば、知財部員は特に不満はないでしょう。が、多くの会社では知財部員が発明者に入ることは少ないと思われます。弁理士も日常的に請求項を作成していますが、発明者に入ることは、クライアント様から要請があったような特殊な場合を除いてありません。

知財部員が研究者の実験データを見て、別の角度から、こういう実験をしてみたら(全く違う)画期的な発明になる、とか、さらにこのような実験をしてこのデータを追加くれたら、発明概念をもう1段上位概念化できる、とアドバイスすることもあると思います。

これを、研究者が銅の発明を持ってきたら、知財部員はそれにアドバイスして金の発明にするのが知財部員の役割だ、という人もいました。

つまり、研究者は発明概念の種を持ってくるわけですが、それは、知財部員の能力によって、銅の発明になることも、金の発明になることもあるわけです。

それをブラッシュアップして広くて強い発明概念にするのは知財部員(特許部員)の重要な役割だと思います。もちろん弁理士もそれをするのが当然です。

そういう意味で、特許部員(知財部員)も発明報償金をもらえる仕組みにすれば知財部ももっと活性化するかも知れません。

とはいえ、巨額の報償金を知財部員がもらうのはおかしい、と思うのであれば、研究者の発明報償金の一部(10~20%)をプールしておいて、そこから、知財部員や研究所の総務・企画担当などに貢献度合いに応じて配分する、というのもいいと思います。

研究者は研究を職務としていて、発明するために実験すること自体に対して給料をもらい、さらに、発明が特許になった場合に、発明報償金をもらえます。

これに対して、研究を担当していない社員はある意味機会損失している、とも言えます。そういう意味で、発明報償金の一部を発明を職務としていない社員にも還元する仕組みがあってもいい、という議論は実際にある会社内でもありました。

そうすれば、間接部門も発明創出に積極的に協力するようになる可能性があると思われます。