知財戦略コンサルティング好評受付中

近年、法改正や審査基準の改訂等で、新しいビジネスチャンスが生まれています。そのチャンスをうまく捉えて知財戦略を立てれば、他社よりも有利に立てます。

そういう意味では戦略コンサルティングを受けるのに今はいいタイミングだと思います。

大平国際特許事務所でも知財戦略コンサルティング、ビジネスコンサルティング、マーケティング戦略コンサルティング、コーチング等を請け負っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

知財戦略コンサルティング

これは、ビジネス戦略と知的財産をどのように組み合わせれば、最も収益を上げられるか?という観点から、目先の戦術ではなく、全体構造を捉えた俯瞰的な視点から戦略をアドバイスするもものです。

他社との交渉戦略、国家制度の活用方法、特許網(特許壁)の築き方、他社特許の回避方法、他社特許を無効にする戦略など、御社のビジネス戦略上重要となる部分について、戦略的にコンサルティングを行います。

出願戦略にも対応しています。また、他社との契約交渉の戦略、ビジネス一般の戦略、戦略マーケティングについてもコンサルティング致します。

発明者の方には、発明を引き出すコーチングも可能です。また、発明、特許のマーケティングについてもコンサルティング可能です。

出願戦略としては、近年、サポート要件が厳しくなり、また、国によっては中国のように特殊なサポート要件を要求する国もあります。

あるいは、データの出し方が不十分だったために、広い権利を取り損なう場合もあります。

そのあたり、出願前の実験計画の立て方も含め、大平国際特許事務所では、あらゆるコンサルティングに応じています。

売上アップ、マーケティング戦略なども得意です。

ぜひお気軽にご相談下さい。

東京大学博士、元奈良先端科学技術大学院大学特任教授、農林水産省関係研究補助金審査委員、内閣府知財委員などを歴任し、サンデー毎日にも記事が掲載され、記者会見もしたことのある研究歴20年、知財歴15年以上の弁理士が戦略的なコンサルティングを行います。

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民事再生手続きの廃止

特許出願の依頼を受けたクライアントが、民事再生手続きに入っていたのですが、再生手続が廃止されました。

保全管財人がついて、財産を管理するようです。

クライアントがこのような状況に陥ったのは初めてのことで非常に驚いています。私自身の損害額は国内出願のみなので、大した額ではないので何とか耐えられる程度ですが、やはり、クライアントが倒産するのは悲しいものがあります。

しかも、今回は、他社の借金を肩代わりしたことがきっかけで倒産するので、できれば再生して欲しかったところです。

今後は保全管理人が付き、財産を処分して債権者に分配することになるようです。場合によっては知財価値評価が必要になるかも知れません。

 

特許申請の名義は個人か会社か?

大企業の場合、職務発明の特許出願は当然に会社名義で出願しますが、中小企業の場合、社長等の個人名義にする方がよい場合もあります。

例えば、倒産した場合に、会社名義だと債権処理に入り、二束三文でたたき売られるおそれがあります。買収された場合にも自動的に包括承継されてしまう場合もあります。会社をたたむ場合にも会社名義だと名義変更が必要になります。登録後の名義変更は、出願係属中の名義変更とは異なり、印紙代がかかります。特許で15000円、商標では3万円の収入印紙が必要になります。

しかし、社長や役員等の名義にしておけば、個人の財産ですから、会社の債権回収とは別の扱いになりますから、抵当に入れていなければ倒産後も財産として保有してライセンス料を得ることができる可能性があります。

また、特許権や商標権を個人名義にしておけば、会社に専用実施権や通常実施権を設定して特許や商標の使用料(ライセンス料)を個人でもらうこともできます。

発明は本来は個人帰属ですから、社長の発明を個人が特許出願することは社内の発明規定できちんと規定して処理しておけば契約自由の原則から可能ではないかと思われます。ただし、社員の発明は会社に帰属する、という職務発明規定がある場合は、社長(経営陣)にもその適用があるかどうかが問題になり得ます。

その際、会社と利益相反にならないようにしっかり規定をしておく必要はあると思われます。100%会社の資源、時間を使ってした発明の特許については無償で会社に通常実施権を与えるとか、ライセンスする場合は会社の不利益にならないようにする等。

追記
補助金や交付金を得たり、審査請求料の減免制度を受けるには、会社名義または個人事業主である必要がある場合があります。その減免を受けたい場合は、会社名義にする必要がありますのでご注意下さい。

産業競争力強化法による減免措置の対象は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合となります。

対象となる出願人は以下です。なお、個人から該当する会社に譲渡した場合でも減免が受けられます。また、個人の場合、個人事業主開業届を出せば該当します。

  • a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • b.事業開始後10年未満の個人事業主
  • c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  • d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

支払う料金は通常の3分の1になります。

  • 審査請求料 1/3に軽減
  • 特許料(第1年分から第10年分)1/3に軽減
  • 調査手数料・送付手数料1/3に軽減
  • 予備審査手数料1/3に軽減

民事再生手続きと知的資産の処分

アベノミックスで経済が上向くことが期待されていますが、その谷間でぎりぎりで倒産したり、民事再生手続きが開始される企業もあります。

あと1年会社がもてば来年は景気がよくなると期待されるだけに今の時期に倒産や民事再生手続きに入るのは無念でしょう。

しかし、仕事さえあれば、そんな中でも民事再生手続きで債権を少なくしていけば再生できる可能性もありえます。1~2年で再生する企業もあるので何とか倒産せずに生き残って復活して欲しいと願っています。

そういう場合でも、特許(出願)等の知的資産をうまく活用し、安く売り飛ばすことのないようにして欲しいものです。